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2019/05/10 New! 【コラム】相続に関する法律改正についてpartⅤ

2019年7月1日に施行される相続に関する法律改正について、今回は『第5 相続の効力等に関する見直し』について解説いたします。

今回の見直しのポイントとしましては、
”相続させる旨の遺言等により承継された財産については,登記なくして第三者に対抗することができるとされていた現行法の規律を見直し,法定相続分を超える部分の承継については,登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないこととする。”
となっております。


詳しくご説明をいたしますと、

現行法では相続による財産の取得が「全ての財産を〇〇に相続させる」のような包括承継によってなされた場合、登記が備わっていなくとも第三者に対抗することができました。

これによって起きてしまう問題として、例えば本来なら法定相続分を有していると考えられる相続人に対して何らかの債権を有している第三者が、相続が発生したタイミングで債務者の財産を差し押さえようとした場合でも、遺言や遺産分割協議により包括承継した相続人に対抗することができないことになります。

これでは、遺言や遺産分割協議の内容を知りえない債権者は相続人に比べて不利な立場に置かれてしまいます。
また、登記制度や強制執行制度の信頼を害することにも繋がりかねないわけです。

そこで今回の改正により、法定相続分を超える財産については、取得経緯を問わず、登記が備わっていなければ第三者に対抗できないことになりました。

つまり、相続開始後にできるだけ早く手続きを行わないと、例え正当な権利を有している実質的な権利者だったとしても、第三者による差し押さえや売却等が行われてしまうリスクが残ってしまうということです。

今回の相続法改正では、どちらかというと複雑な手続きを経なくても財産の取得や処分がし易いような、より相続人にとって手続きが簡易になるような改正が多くありましたが、上述した制度の改正は相続人が速やかに手続きを行わなければ権利を失ってしまう可能性がある内容なので、より注意が必要です。

被相続人の意思に沿って相続人たちが財産の取得をできるようにする為には、相続が発生した後にまずすぐにするべきことを相続人たちに伝えておくことも重要ですね。

既に相続が発生している方はもちろんですが、これから相続を迎える方に関しても、早めに専門家にご相談されてみてはいかがでしょうか。

東京相続ドットコムでは相続全般についてご相談を承っておりますので、是非お気軽にお問い合わせくださいませ。



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