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2019/06/07 【コラム】相続に関する法律改正についてpartⅥ

2019年7月1日に施行される相続に関する法律改正についてこれまで5回に渡って解説してきました。
今回はこのテーマの最後に、『第6 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策』について解説いたします。


今回見直しとなるポイントは、
相続人以外の親族が、被相続人の療養看護等を行った場合、一定の要件のもとで、相続人に対して金銭の支払いを請求することができることとなる点です。


詳しく説明しますと、
現行の制度でも「寄与分」というものはありますが、これは相続人の中で被相続人に対して特別に寄与した者が、相続開始時に申し出ることにより、相続開始時の財産から寄与に相当する分を先取りできる制度となります。(他の相続人が納得する必要はありますが。)


相続人以外の人が被相続人に寄与した場合、例えば長男の嫁等が長男に代わりお義父さんの介護を献身的に行っていたとしても、現行の制度では長男の嫁はお義父さんの財産を法定相続することができず、お義父さんの介護を行っていない次男や長女らは相続人としての資格があるため、お父さんの財産を相続することができ、長男の嫁との間で不平等な状況が生じておりました。

それを今回の改正で、被相続人に対して無償にて療養看護を行うなどにより、被相続人の財産の維持と増加について特別に寄与した被相続人の親族は(特別寄与者)は、相続の開始後、相続人に対して寄与に応じた額の金銭の支払いを請求できることになり、被相続人の生前に介護等で寄与した貢献に報いることができますので、実質的公平性が図れることが期待できます。

ここでいう親族とは、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族のことを言います。

特別寄与料の金額の算出は、相続人たちとの協議によって定めることになりますが、協議が整わない場合には特別寄与者は家庭裁判所に特別の寄与に関する処分の審判を申し立てることができます。

この申し立ては、特別寄与者が相続の開始および相続人を知った時から6ヵ月以内、または相続開始から1年以内に行わなければなりません。

相続人が複数いる場合には、それぞれの相続分に応じて特別寄与料を支払うことになりますので、特別寄与者がいる場合の相続に関しては、相続人も事前にその点を考慮しながら遺産分割協議等を行う必要があります。


上記の制度改正を含む今回の相続に関する制度の改正は、早いものだと来月1日から適用されるものもあります。

これまで全5回に渡って記載してきた内容も含めて、今一度今回改正となる内容についてご確認いただき、適切な相続対策を進めていただければ幸いです。


特別寄与分に関するご相談も、東京相続ドットコムまでお気軽にお問い合わせくださいませ。



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