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2020/04/13 【コラム】相続税の課税状況について

少し前になりますが、昨年末に平成30年度の相続税申告状況の統計が発表されておりました。

そういえば今年はこれに関して触れておりませんでしたので、今回触れておきたいと思います。


被相続人の総数は平成29年度の約134万人から136万人に増え(約1.6%増)ましたが、課税対象の被相続人は約11万2千人から約11万6千人に増え(約4.1%増)、その伸び率は平成29年度に続いて被相続人の総数と比べて倍以上となりました。

課税総額は29年度の約15兆5,884億円から約16兆2,360億円まで増加(約4.2%増)しており、税額の合計は28年度の約2兆185億円から約2兆1,087億円へと、ほぼ比例して増加(約4.5%増)しております。

さらに踏み込んで、相続財産の構成比内訳を見てみますと、土地・建物の不動産の比率は毎年のように減少しており、反面で現金預金・有価証券等の比率が伸びていることが見て取れます。

土地の財産金額に関しては構成比も減ってますが、合計額も4年ぶりに前年を割れております。
これは、土地自体の相続税評価が3大都市圏以外の地方都市において下落傾向にあることも影響していると思われます。

また、現金預金、有価証券の比率は毎年少しずつ増えており、やはりこれらの相続対策の難しさが窺い知れる結果となっております。

ここ数年、多少の違いは見えるものの、総じて同じ傾向で推移していることとしては、

・不動産の構成比率が顕著に減少傾向
・現金・預金は顕著に増加傾向
・有価証券に関してはアップダウンを繰り返しながら微増傾向

となっております。

相続対策の中では、不動産による相続税の圧縮効果が高いことから、不動産による相続をお勧めすることが多くなってきておりますが、実際には逆のことが起きているように思います。

となれば、やはり事前の相続対策はできる限りの節税を目指す上では重要ですね。


土地の相続対策に関するご相談は、東京相続ドットコムまでお気軽にお問い合わせくださいませ。



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