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2017/11/03 【コラム】相続の配偶者控除について


相続税は、被相続人が死亡した次の日から10ヶ月以内に申告・納税を済ませなければならない税金で、
全ての相続でこの手続きが必ず行われるというわけではありません。

というのも、相続税には3000万+(600万×法定相続人の数)という基礎控除枠があり、
相続財産の価額がこれを超えていなければ、申告や納税の必要がないのです。

ただし、相続税には基礎控除以外にも控除(税額軽減)制度が設けられており、
これらを利用する場合や被相続人の医療費控除を受けるためには、
たとえ納税額が0円でも相続税の申告手続きをしなければなりません。


相続税の控除制度のうち、最も額が大きく利用される機会が多いのが配偶者控除です。
相続税の配偶者控除では、遺産全体の中で配偶者が相続する財産の額が、
次の2つのうちのいずれか高い方までは非課税となる制度になります。

①1億6000万円
②配偶者の法定相続分


具体的に例をあげると、
配偶者の法定相続分が10億円であれば、10億円までが非課税となり、
法定相続分が1億円であれば、遺産分割協議で法定相続分を超えて相続することになったとしても
1億6000万円までが非課税となります。

しかし、注意点があります。
その次に配偶者の方が亡くなり、その方の相続財産(遺産)の多くを相続した相続人には、
より多くの相続税がかかってくることになるからです。
いわゆる二次相続といわれるものです。

それを防ぐためには、次に起こるとされる相続も含めて考慮した遺産分割を行っていくことです。

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