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2018/03/30 【コラム】一般社団法人を使った相続税逃れにメス


平成30年度税制改正で、一般社団法人を使った相続税逃れを防ぐための対策を
強化する動きが固まっています。

「一般社団法人を使った相続税逃れ」とは、
一般社団法人に移した不動産などの資産に相続税が課されない点を悪用した節税で、
資産を持つ親が一般社団法人を設立して理事に就任し、
自分の子や親族に理事を継がせることによって相続税を免れるというやり方です。

一般社団法人は、2008年の制度見直しで設立要件や手続きが緩和され、設立のハードルが下がりました。
その影響もあり、2016年に新設された一般社団法人数は約6000社で、5年間で約1.6倍に急増してます。


政府・与党は、一般社団法人を隠れみのにした課税逃れが広がっているとみており、
理事を親族が継ぐなどしているケースのうち、
課税逃れと判断される場合は非課税対象から外す方針のようです。

その場しのぎの節税対策にならないよう、根本的な相続に対する考え方が必要な時代になってきているため、
生前からの準備がより重要になってきます。

東京相続ドットコムでは、一人ひとりのパターンに合わせたご提案を心がけています。
ぜひお気軽にご相談ください。



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