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2019/04/19 【コラム】相続に関する法律改正についてpartⅣ

2019年7月1日に施行される相続に関する法律改正について、今回は『第4 遺留分制度に関する見直し』について解説いたします。


第1 遺留分減殺請求権から生ずる権利を金銭債権化

相続財産には金銭や不動産、株式や債権など様々な種類があります。

仮に相続発生時、遺留分が発生した場合は、現行法では遺留分を侵害する不動産等の財産に関しては、贈与を受けた人と遺留分権利者の共有財産となり、その処分や保有に大きな制限が加わることとなります。

さらに、遺留分権利者は持ち分に対する返還を請求することしかできず、金銭で請求したい場合でも相手方にその選択権があるので、遺留分権利者の権利を十分に担保することができないということが生じてました。

そこで、今回の改正によって、遺留分の返還方法について遺留分減殺請求権という形ではなく、遺留分侵害額を金銭にて請求できるようになりましたので、遺留分権利者にとっては権利が担保されやすい形となりました。


第2 特別受益の期間を10年に限定

現行法では相続発生前に特別受益を受けた相続人がいた場合、贈与を受けた時期に関わらず、その受益分の金額は相続の持ち分や遺留分の算定に含めるものとされてます。

これに対し、改正法では相続発生前10年以内に行われた贈与に限定して遺留分の計算に含めることとし、相続発生より10年以上前の贈与等に関しては遺留分の計算から除外することができるようになりました。


上記2つの制度改正は、いずれも遺言者の意思を尊重し、遺言で定めた内容の実現をし易くするための改正といえます。

これまでは制度の関係上、遺言者の意思とは違う形で財産を処分せざるを得ない状況が起きていましたが、今回の改正によってそれを防ぐことができることが期待されております。

この改正により、ますます遺言を残すことの価値、重要性が増してきますね。


遺言や遺留分に関する詳しいご相談も、東京相続ドットコムまでお気軽にお声がけくださいませ。



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