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2018/02/16 【コラム】農地を相続したら

 東京でも畑をみかけることもあると思います。
 では、農地(畑等)を相続により権利を取得した場合はどうすればよいのでしょうか。

 まず、農地法第 3 条の届出といって相続発生日から 10 か月以内に農業委員会に届け出る必要があります。
 もちろん、相続をしら農地にも相続税が課せられるのですが、生産緑地に指定されている農地は
 相続税の納税猶予制度を受けることができます。
 納税猶予制度の適用を受けると、適用を受けた農地については終生営農を義務付けられます が、営農している間は納税を猶予することができます。
 納税猶予制度を受ける場合も、相続税の申告期限までに 農業委員会が証明する適格者証明を取得する必要があります。

 また、相続した農地を転用する場合も農地法の届出が必要になりますが、生産緑地の場合は、指定された時から農地としての保全義務があるため
 他の用途に転用す ることができません。
 このため、農地以外に転用する場合は、生産緑地の 行為制限を解除する必要がありますし、その手続きにも相当期間がかかります。

 農地を相続したけど自分は営農しないので、建物を建てたいという方も多いと思います。

 東京相続ドットコムでは、相続についてどんなご相談も承りますので
 是非お気軽にお問い合わせくださいませ。



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