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2018/10/05 【コラム】続・著作権の相続について

先月のコラムで著作権の相続について触れました。

著作権の存続期間は著作者の死後50年(映画は公表後70年)とされており、
著作権を相続した場合にはその著作権の保有によって得られる収益を相続
発生から50年間受け取ることができることになっております。

つい最近になり、昨年お亡くなりになった著名の作曲家の方のご遺族が、
被相続人の著作権やその他の財産の相続について争っていることが分かり
ニュースになっておりました。

ことの真相は分かりませんので詳しくは触れませんが、率直に感じたことと
しては、これだけの著作物を世に残されていて、今後毎年1億円ほどの印税
収入があるとされている被相続人でも、遺言などで事前に相続対策をされて
いなかったことにより、問題が余計に複雑になり、まさに相続が争族に発展
してしまっているとするなら、とても残念なことだということです。

もしかすると事前に相続対策をされていたかも知れませんが、記事を見てい
る限りは、やはり不十分であったように思います。


多くの場合、相続が争族に発展してしまう根本の原因を辿っていきますと、
相続発生前に被相続人の意思が相続人全員に伝わっていないことに辿り着き
ます。

相続を前に話し合いの場を設けて、しっかりと意思を伝えていたつもりでも、
伝え方によってはニュアンスの違いや受け取り方の違いなので、やはり揉めて
しまうケースは多いと思います。


ではどのようにして争族を回避すれば良いのか?という話になりますが、
そこはやはり、当コラムでも何度も触れておりますが、「遺言書」を残す
ことが有効な手段ではないでしょうか。

そして、同じ遺言書を残す場合でも、専門家としっかり相談をした上で意思
を示すことができる「公正証書遺言」を利用することがベターです。

そして、「公正証書遺言」を残していることを相続人達に伝えておくこと
も忘れてはいけません。

公証役場に照会をかければ「公正証書遺言」の存在の有無は分かりますが、
相続人達が公証役場に照会をかけるとは限りませんので、やはり存在自体
は事前に何らかの形で伝えておくか、伝える手段を準備しておいた方が良い
でしょう。


遺言書を残しておいたとしても、その内容次第では揉める時は揉めるとも
思いますが、少しでも被相続人の意思を明確にすることが、早期の解決に
なるのであれば、遺言を残すことは最後にご遺族にしてあげられる思いやり
なのかも知れませんね。


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遺言の作成は「早ければ早いほど」良いとされております。

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