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2018/10/19 【コラム】成年後見制度について

親が認知症になると、その親は「正常な判断ができない」と見なされ、
遺産相続、金融機関での取引、介護施設の契約にも応じてもらえなくなる為、
成年後見制度というものがあります。

高齢化社会なるにつれ、制度の利用が増えており、
本人の代わりに財産に関するすべての法律行為を行うことができるという、
一見便利な制度なのだが 、メリットだけでなく、デメリットもあるので
制度の利用には注意が必要です。

そもそもこの成年後見制度は「 あくまで『 被後見人(本人) の財産を守る』ための制度」ですので、
生前贈与が認められないということになります。

仮に、暦年贈与でコツコツと生前贈与を実施していても、途中で打ち切りとなります。
また、銀行からお金が下ろせるようになったといっても、家族のために下ろすことができず、本人と一緒に家族で外食しても、認められるのは本人の費用のみという面倒なことも起こってしまいます。


さらに、多くの場合、成年後見人には家庭裁判所が選んだ弁護士や司法書士が付く為、費用が発生します。

親族が後見人になった場合も、後見人を見張るという名目で、
裁判所から「監督人」を付けられるケースがあり、こちらにも費用がかかるというのが一般的です。

後見人制度は年々見直されているため、最新の情報をチェックする必要があります。今のところは一度なったらやめられないので、慎重にご検討ください。


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