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2017/05/19 【コラム】相続された空き家の活用法


近年、よく取り上げられる「空き家問題」。
今回のコラムでは、相続された空き家の活用方法についてお話しします。


親などから相続した家に住まず、空き家のまま持て余す人が全国で増えています。
そのまま放置していると、固定資産税などの維持コストがかかるばかりです。
思い入れのある家は手放しづらいですが、諦めずに空き家を活用する方法を考えてみましょう。


空き家の数は全国で820万戸にのぼり、全戸数の約14%を占めています。
いま空き家になっている一戸建てを調べると、およそ半数は、もともと親から相続した物件です。
離れて暮らしていた親から家を受け継いだものの、住んだり貸したりせず放置するケースが
非常に多くなっているのです。

誰も住まなくても、土地・建物には毎年、固定資産税や都市計画税がかかります。
負担を減らすためには、「賃貸に回す」という選択肢がありますのが、
この場合の問題点は、「採算が取れるかどうか」ですね。

空き家の所有者は、いまや過半が65歳以上のリタイア世代です。
数百万円の改修費用をかけてまで、賃貸経営に乗り出す気持ちになりにくいというのが実際のところです。

高齢であることや、採算がとれるかどうかの不安から「賃貸経営は避けたい・・・」という人にとって
ひとつの選択肢になるのが、「空き家の売却」です。

その際、活用を検討したいのが、昨年4月から導入された優遇税制です。
一定の条件を満たすと、土地・建物を売却して得た利益(譲渡所得)について、
空き家の相続人1人当たり3000万円を特別控除でき、節税になります。
仮に、兄弟2人で共同相続した空き家であれば、税率20.315%で節税額は合計で最大1200万円余りになります。


特別控除の対象は、1981年5月までに建てられた一戸建てで、亡くなった人が一人暮らしをしていた家。
相続発生の3年後の年末までに建物を解体するか、新耐震基準を満たすよう改修するかしたうえで、
1億円以下で売るといった条件もあります。

適用条件が厳しいという点は否めませんが、
都心部にある先祖代々から受け継いだような土地では、節税効果がとても大きくなりそうですね。

ただし、特別控除で注意していただきたいのは、
相続してから1回でも住んだり、賃貸に回したりした場合には適応されないことです。
まずは、適用条件を満たすかどうか、節税メリットがどのくらいかをよく確認するところから
検討してみてはいかがでしょうか。

少しでも相続に関して疑問、お悩みがある場合には、ぜひ一度、TOKYO相続ドットコムにご相談ください。



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