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2019/03/01 【コラム】相続に関する法律改正について:partⅡ

本日は2019年7月1日に施行される相続に関する法律改正について、前回書きました『第1 配偶者の居住権を保護するための方策』に続きまして、『第2 遺産分割等に関する見直し』について解説いたします。


第1 配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示推定規定)

こちらはいわゆる「おしどり贈与」と呼ばれている制度で、婚姻期間が20年以上の配偶者に対して居住用の不動産を贈与した場合、2,000万円までは贈与税が掛からない制度ですが、現行では贈与を受けた不動産が「特別受益」となり、遺産分割協議の際に相続分として“持ち戻す”ことが原則となってます。

現行制度では生前に「おしどり贈与」を利用した場合、その分相続発生時に相続される財産は減ってしまい、生活の安定が図れないという状況が起きていました。

そこで今回の改正により、婚姻期間が20年以上である配偶者の一方が他方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地(居住用不動産)を遺贈又は贈与した場合については、原則として計算上遺産の先渡し(特別受益)を受けたものとして取り扱わなくてよいこととなりました。

このような規定(被相続人の意思の推定規定)を設けることにより、原則として遺産の先渡しを受けたものと取り扱う必要がなくなり、配偶者は、より多くの財産を取得することができるようになります。

第2 遺産分割前の払戻し制度の創設等

こちらは新たに創設される制度で、相続された預貯金債権について、生活費や葬儀費用の支払い、相続債務の弁済などの資金需要に対応できるよう、遺産分割前にも払戻しが受けられる制度です。

現行の制度では、遺産分割が終了するまでの間、相続人単独では預貯金債権の払戻しができないことになっておりますが、この制度によって急を要する費用の支出(例えば葬儀費用や生活費等)を一定額まで共同相続人単独で行うことができ、急場をしのぐことができるようになります。

具体的には、以下の2つの制度を設けることとなります。

⑴ 預貯金債権の一定割合(金額による上限あり)については、家庭裁判所の判断を
経なくても金融機関の窓口における支払を受けられるようにする。
⑵ 預貯金債権に限り、家庭裁判所の仮分割の仮処分の要件を緩和する。


第3 遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の範囲

こちらは、相続開始後に共同相続人の一人が遺産に属する財産を処分した場合に、計算上生ずる不公平を是正する方策を設ける制度です。

現行の法律では、共同相続人の一人が不当に相続財産を処分してしまった場合でも、その財産を相続分に持ち戻して遺産分割をする規定がなく、民事訴訟による救済も不十分であったことから不公平が生じてました。

これに対して法律上規定を設け、処分された財産につき遺産に組み戻すことについて処分者以外の相続人の同意があれば、処分者の同意を得ることなく、処分された預貯金を遺産分割の対象に含めることを可能とし、不当な出金がなかった場合と同じ結果を実現できるようになります。


以上が説明になりますが、これまでの制度では補いきれなかった遺産分割時に起こる諸問題に対して、新たな制度を設けることによってより本来の相続の趣旨に沿った遺産分割ができるようになります。

今回記載した新たな制度の創設は、特に生前贈与を利用される方の相続対策に大きく影響が出るものになりますので、生前贈与を活用した相続対策をご検討の方は、是非東京相続ドットコムまでお気軽にご相談くださいませ。



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