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2019/07/16 【コラム】空き家の売却について partⅡ

前回のコラムでは、平成31年度より期間が延長になった空き家税制の概要について触れました。

今回は、具体的な事例を取り上げながら、空き家税制の注意点について書きたいと思います。


ケース①

平成31年4月某日に実家で一人暮らしをしていた父が亡くなり、実家(旧耐震家屋)を別居中の長男が相続することにした。
長男は既に家庭を持っており、一昨年前に購入した自宅を所有していたため、今後利用する予定の無い実家は売ることにした。
売却見込み額は5,000万円で、実家の取得費が2,000万円だったため、3,000万円の売却益が見込まれるので、“空き家の3,000万円控除”を利用することにした。

その後実家の相続登記を済ませ、売却活動を開始したところ、令和元年5月某日に早くも購入希望者が見付かり、早々に売買契約を結ぶことに。
その際、契約書には実家不動産を現況にて引き渡す条件を盛り込み、無事契約を締結。
令和元年6月末に無事引き渡しを終える。

その後区役所に行き、3,000万円控除を受けるために確認書の申請をしようとしたところ!
「売主である長男が建物の取り壊し、または耐震改修工事を行っていない為、3,000万円控除の適用ができません。」と指摘され、長期譲渡所得として20.315%の譲渡税=609万円を納税することになってしまい、急遽納税資金の用意を余儀なくされた。


ポイント

・空き家の3,000万円控除を受けるためには、売主側で建物を取り壊す(又は耐震リフォームをする)

必要があります。

・建物を相続しない者は、その敷地の土地について空き家の3,000万円控除を受けることができません。





“空き家の3,000万円控除”を使う場合、最も重要なポイントとして押さえておきたいのは建物に関する取扱いと言えます。



“空き家”に関する制度なので、誰も使っていない家屋でさえあれば要件に当てはまりそうな印象を受けがちですが、制度の主旨に「倒壊や火災の恐れがあり、人が住んでいない築年数が古い旧耐震建物を世の中から無くし、安全な街を作ること」がありますので、古い家屋を早くどうにかしないと税制優遇は受けられない。というコツを覚えておくと良いかもしれませんね。





次回は引き続き、別のケースについて記載させていただきます。





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