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2019/08/23 【コラム】住宅取得資金の非課税について

お盆休みシーズンが終わり、今週から仕事を再開された方も多いのではないでしょうか。

今年のお盆休みは、東京都内に限っては毎日暑い日が続きましたが、関東近県や九州地方では豪雨もあり、
不安定な天気が続いてましたので、遠方にお住いの方は帰省も大変だったかと思います。


さて、前回のコラムでも少し触れましたが、毎年この時期になりますと「住宅取得資金の非課税贈与」に関する
ご相談が増えてきます。

現預金をお持ちの方にとっては相続対策の中でも最も節税効果が大きい同制度ですが、
より大きな効果を得るためにはいくつか注意すべきポイントもあります。

今回は、お盆休みで両親の住む実家に帰省した際に、住宅取得資金の贈与に関する話しが出た方に向けて、
今一度制度についておさらいをしたいと思います。

まず、非課税になる贈与の限度額については、消費税増税前と増税後で大きく変わってきます。

以下は国税庁のHPに記載されている内容になりますが、


 受贈者ごとの非課税限度額は、次のイ又はロの表のとおり、新築等をする住宅用の家屋の種類ごとに、
受贈者が最初に非課税の特例の適用を受けようとする住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日に応じた金額となります。
イ 下記ロ以外の場合

住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
~平成27年12月31日 1,500万円 1,000万円
平成28年1月1日~平成32年(2020年)3月31日 1,200万円 700万円
平成32年(2020年)4月1日~平成33年(2021年)3月31日 1,000万円 500万円
平成33年(2021年)4月1日~平成33年(2021年)12月31日 800万円 300万円
ロ 住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合

住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
平成31年(2019年)4月1日~平成32年(2020年)3月31日 3,000万円 2,500万円
平成32年(2020年)4月1日~平成33年(2021年)3月31日 1,500万円 1,000万円
平成33年(2021年)4月1日~平成33年(2021年)12月31日 1,200万円 700万円

最大3,000万円まで非課税となる同制度ですが、そのためには住宅用家屋を消費税10%で取得し、
且つ、取得のための契約を2020年3月31日までに結ぶ必要があります。

そこを超えてしまうと、一気に非課税限度額は1,500万円まで減ってしまいますので、
ここは特に注意すべきポイントですね。

仮に注文建築で建物を建てようとすると、遅くとも年内には土地の取得の目処を付けて、
余裕を持って建物の契約を結びたいところです。

また、今年中に取得する土地の取得資金に贈与を充てる場合には、
2020年3月15日までに建物に居住(事前に手続きを行えば3月15日までに建物上棟)することが必要となりますので、
よりタイトなスケジュールになります。


そして、同制度を利用できるのは直系尊属からの贈与に関してのみになりますので、
ご夫婦どちらかのご両親からの贈与の場合、その実子がその分に応じた持ち分を持つ必要がありますので、
その点も注意が必要です。


中古住宅を取得する場合など、その他にも注意すべき点はありますので、
もし今回新たにご両親からの贈与のお話しを出て方は、是非一度東京相続ドットコムまでご相談くださいませ。



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