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2020/02/28 【コラム】日本と海外の相続税の違いについて

今回は日本と海外諸国との相続税の違いについて取り上げたいと思います。

5年ほど前に一度海外の相続税に関してコラムで書きましたが、その後日本でも基礎控除の減額や最高税率の増加があり、同じように海外でも税制の変更が行われてますので、改めて国による違いについて少しだけ触れてみたいと思います。


まず各国の相続税率についてですが、

日本の相続税率は平成27年度の改正により最高55%となり、この水準は世界でもトップクラスに高い率であり、引き続き先進国では最高レベルとなります。

基礎控除額は平成27年度の改正により減額となり、3,000万円+法定相続人の数×600万円となりました。(別途配偶者控除あり)


主要各国の相続税率と基礎控除額は以下の通りです。

●アメリカ : 18~40% 基礎控除1,140万ドル(約12.5億円) 配偶者:免税
●イギリス : 一律40% 基礎控除32.5万ポンド(約4,580万円) 配偶者:免税
●ドイツ : 7~30% 基礎控除40~50万ユーロ(約4,800万円) 配偶者控除あり
●フランス : 5~45% 基礎控除10万ユーロ(約1,200万円)※配偶者免税、子1人当たり
●オーストラリア、シンガポール、マレーシア、香港、中国など : 0%


この間、アメリカの相続税基礎控除額が約倍増しました。

アメリカの場合、夫婦合算になりますので、約25億円ほどまでの財産に関しては相続税が非課税となるようです。


保有している財産に対して課される税金のことを資産課税と言いますが、相続税は資産課税の一部になりますので、他の財産に対する課税状況は各国ごとに違いがあります。

相続税が高いからと言って一概に税金が高いとは言えませんが、相続税の在り方には各国ごとの政策や思想が色濃く反映されていることが見て取れます。

少し前には日本の富裕層もタックスヘイブンを利用した租税回避を行っているということがリークされ、大きな問題となりましたが、お金持ちであればあるほど国を跨いだ相続対策を行っている現状はまだまだ多いのが現状です。

今後海外の株式や不動産の投資を行ったり、インターネット等を通じて個人でも海外の方と取引を行う等で、海外からの収入を得ることがあった場合には、二重課税を防ぐためにも各国の税制についても知っておくことが重要ですね。


国を跨いだ相続税対策に関しても、東京相続ドットコムまで是非お気軽にご相談くださいませ。



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