目的別の相続対策なら東京相続ドットコムにおまかせください。遺言書作成から土地活用、税金対策まで専門家ネットワークを活用しサポートします。

0120-917-150|9:30~20:00 年中無休(但し年末年始を除く)
東京相続ドットコムお問い合わせはこちら

新着情報詳細

2019/08/06 【コラム】お盆休みこそ相続対策を!

8月に入り連日猛暑が続いておりますが、熱中症の対策は大丈夫でしょうか?

来年の今日までは約2週間にわたって東京オリンピックが開催されますが、屋外競技は大丈夫なのか?と少々心配になってしまいますね。特に観戦の方が。(笑)

明日から夏季休暇という方も多いかと思いますが、今年は長めの休暇を利用して旅行やレジャーに出かける方は多いのではないでしょうか。

そして、お盆休みといえば両親の住む実家に帰省し、久々に家族が揃って近況報告をしたり、これからのことを話し合ったりする機会もあるかもしれません。

前置きが少々長くなりましたが、

今回は、お盆休み前に知っておきたい、お盆休みだからこそできる相続対策についてお話しします。


以前に住宅メーカー9社で立ち上げた「イエノミカタプロジェクト」が実施した相続に関する意識調査によると、親世代と子世代とでは、相続に対する考え方に差があり、親世代は子世代が考えるほど相続対策を行っていないことが分かってきました。

また、親世代は財産を子世代に相続させるよりは、生前に贈与したいと考えており、なるべく生きているうちに財産を使いたいと考えていることが見て取れました。

中でも、住宅購入資金の援助(贈与)に関しては節税効果も高いことから、約50%の親世代が検討しておりますが、子世代は25%ほどしか援助(贈与)を受けられることを期待していないという結果となりました。

これだけを見ても、今後相続対策を行う上では親子間でコミュニケーションを取り合うことが重要になることが見て取れます。

帰省した際に父親から、

「同級生の〇〇君がこの前東京で家を建てたらしいぞ。〇〇君のお母さんとこの前近所のスーパーで会った時に聞いたんだけど、なんでも注文建築ですごく立派な家なんだってさー。△△ちゃん(孫)も大きくなってきたし、お前もそろそろ家を買ったらどうだ?もし買うんだったら少しだけどお金を出してやってもいいぞ。」

なんてことを言われれば、子としてはとても嬉しいことですが、現実には親も子供から頼まれるのを待っていて、子が自分から言わないと話しが出てこないこともよくあることのようです。


これまでも何度か触れましたが、いくつかある贈与税の非課税特例の中でも「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」制度によって、親から子への贈与を利用した場合、今年10月の消費税増税以降で来年3月31日までの建物契約に関しては最大3,000万円もの現金を非課税で贈与することができ、節税効果は絶大です。

保険を利用した贈与や孫への教育資金贈与等の非課税措置と比べても、その手続きも簡単で“手っ取り早い”ことから、実際にこの制度を利用して住宅を購入される方も日ごとに増えてきてます。

しかし、この制度を利用する場合でも、いくつか注意すべきポイントはあります。

例えば、他にも相続人となる親族がいる場合、特別受益の問題も無視はできません。

もし贈与を受ける場合には、一度相続対策の専門家に相談をされながら、話しを具体的に詰めていってください。

不動産の相続対策に強い東京相続ドットコムでは住宅購入資金の贈与に関してもご相談を承っておりますので、是非お気軽にお問い合わせくださいませ。


今年の夏は、熱中症対策と併せて相続対策も考えてみてはいかがでしょうか?



相続に関するお問い合わせはお気軽に
ページトップへ