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2019/07/26 【コラム】空き家の売却について partⅢ

前回のコラムに引き続き、今回も空き家の具体的な事例を取り上げながら、注意点について説明したいと思います。


ケース②

平成30年1月某日に実家で一人暮らしをしていた母が亡くなり、実家(旧耐震家屋)を別居中の長女が相続することにした。
長女は既に夫名義の持ち家に住んでいたため、実家を売却しようとして地元の不動産会社で売却の相談をしたところ、「空き家の3,000万円控除」に関する説明を受け、要件に沿うように売買価格を1億円に設定し、建物解体後更地渡しの売地として販売することにした。

その後販売活動を行い、無事1億円で購入希望者が見付かったので売買契約(手付金500万円)を結ぶことにした。
平成30年5月に建物を解体した後、平成30年6月に残代金9,500万円と、平成30年度分の固定資産税および都市計画税の清算金として20万円を受け取り、買主に土地を引き渡した。

平成31年3月、確定申告時に「被相続人居住用家屋等確認書」を添付して、「空き家の3,000万円控除」の申請を行った。

後日、税務署より調査が入り、譲渡対価の合計額が1億20万円となり、1億円を超えているため、「空き家の3,000万円控除」の適用がないことを指摘された。
追徴税額として約609万円を納付するとともに、延滞税等のペナルティも余計に支払うこととなった。 ※特別控除3,000万円×20.315%=約609万円


ポイント

・譲渡対価1億円以下の判定には、本体の金額だけでなく、固定資産税等の精算金なども含みます。

・譲渡対価が1億円を少しだけ超える場合などは、譲渡対価を1億円以下にして空き家の3,000万円控除を適用した方が、税引後の手取額が大きくなる可能性があります。



不動産の譲渡所得税を計算する際には売買価格や取得費、売却諸費用、減価償却費等を考慮する必要がありますが、それぞれの項目の内訳についても事前にしっかりと確認しておく必要があります。

「これも経費に入るだろう」と思っている費用項目でも、そのままの状況では経費として計上できないものもあり、注意が必要です。


相続した不動産の売却をご検討されている場合にも、不動産の専門知識も備えている東京相続ドットコムに是非お気軽にご相談くださいませ。



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