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2017/09/01 【コラム】遺産分割から、住居除く

7月の日経新聞に『遺産分割から、住居除く』というタイトルの記事が掲載されました。

要約すると、現状の法だと、住居も相続人で分け合う相続財産に含まれるため、
住居を売却し、配偶者が住まいを失ってしまうという問題がありました。
そのため、「配偶者に贈与された住居は、遺産分割の対象にしない」という試案がまとめられました。

ただし、適用するためには条件もあり、

 ①夫婦の婚姻関係が20年以上 
 ②配偶者に住居を生前贈与するか、遺言で贈与の意思を示す
 
という2つが上がっており、
婚姻関係20年未満の夫婦や、意思表示がなく被相続人がなくなった場合は対象外となります。

現状では、居住財産の贈与を巡って、20年以上連れ添った配偶者が贈与を受けた場合は
2000万円までの居住財産の非課税という特例があります。
この特例を利用する人が多くいることから、配偶者に住居を残したいというニーズが強くあることが分かります。

この他にも、今回の試案では、遺産分割協議中でも
預貯金を葬儀費用や生活費用に充てる仮払いを認める制度を盛り込んで
検討しているとのこと。
 
年内にはまとめる方向で議論しているようなので、来年度には、新たな税制度が施行されるかもしれません。
 
法が変われば、その対策も変わってくるので、
相続の件でお悩みの方は、東京相続ドットコムまでお気軽にご相談ください。



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