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2019/02/25 【コラム】不動産登記法を見直しについて

法務省は8日、所有者不明の土地が増えている問題を解消するため、
民法と不動産登記法を見直すと発表しました。

相続登記の義務化や所有権の放棄を認める制度の創設や、
遺産分割の話し合いができる期間の制限などが柱となります。


◆「所有者不明の土地」とは?
 不動産登記簿などの所有者台帳で所有者がすぐ分からなかったり、
 判明しても連絡がつかなかったりする土地を指します。
 民間有識者の研究会による16年の推計によると、全国で約410万ヘクタール。
 所有者を探す費用や公共事業の遅れなどの経済損失額は約6兆円に上るとも。


こうした土地は、所有者が亡くなった後に相続人が決まらず放置されたり、
相続人が登記簿上の名義を書き換えなかったりして発生する例が多いです。
なぜこんなにも、登記していない土地(不動産)が多いのでしょうか。

その理由のひとつは、相続登記に法的な義務がないことです。
しかし、いくら法的に義務がないといっても、
登記せずに放置しておくことにはデメリットがあります。
今回は、考えられる3つのデメリットをお伝えします。


◆不動産の権利を主張できない。
 不動産に関する権利は、民法により、登記していなければ第三者に対して
 主張(対抗)できないことになっています(177条)。
 例えばAさんが、BさんとCさんの2人に同じ不動産を売ったとします。
 この場合、その不動産がBさんとCさんどちらの所有物なのかを決めるのは、
 契約の時期や代金の支払いの有無ではなく、
 どちらが先に登記を行ったかが判断基準になります。
 登記をしていない状況では、不動産の権利を主張することはできません。

◆不動産を担保にした融資を受けられない
 融資を受ける際に、不動産を担保にする場合があります。
 いわゆる「家を抵当に入れてお金を借りる」というパターンです。
 担保権の実行をスムーズにするため、金融機関からお金を借りる場合には
 担保不動産の登記簿上の所有者である必要があります。

◆所有者が特定できない=権利関係が複雑になる可能性がある
 相続登記をしない間に他の相続人が亡くなった場合、
 権利関係や手続きが複雑になる可能性があります。
 相続登記するまでは、相続人全員が不動産を共有している状態ですので、
 相続人のうちの誰かが亡くなった場合、その相続人が持っていた権利は
 妻や子供などにうつります。
 相続人が増えるほど同意を得て協議をまとめるのに苦労する可能性があります。


「義務ではないなら登記しなくてもいいや」で放っておくと、
のちほど困ることになるのが目に見えていますね。

政府は2020年までに法律を改正する予定で話を進めています。
改正から施行にかけて相続登記の申請が殺到するおそれもありますので、
今のうちから所有している不動産の相続登記をすることをおすすめします。
相続人や権利関係が複雑になっている場合には、
東京相続ドットコムに依頼下さい。



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