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2017/10/13 【コラム】2022年生産緑地問題


最近、話題に上ることも多くなってきた「生産緑地」。
将来的に、不動産価格に大きなインパクトを与えるという見解もありますが、
相続においても大事な話になってきます。

そもそも、「生産緑地とは何か」と言うと、
1974年に住宅不足の改善を狙って、都市部の農地を宅地化する目的で
農地の宅地並み課税を行っていたというところがあります。
1992年の改正で、市街化区域内の農地は、農地として保全する「生産緑地」と、
宅地などに転用される「農地」に分けられました。

「生産緑地」に指定されると、
固定資産税は農地並みに軽減され、相続税の納税猶予を受けることも可能なりました。
生産緑地の所有者は、こうした優遇措置を受ける代わりに、
建築物を建てるなどの行為が制限され、農地としての管理が求められていました。


ここでポイントとなるのが、30年という期限。
1992年に制定されているので、2022年にはこの「生産緑地」が税制優遇等を受けられなくなり、
宅地として分譲されて供給が増えることによって、不動産価格が下がるのではないかと言われております。


不動産の価格に関して話題になることが多いのですが
相続においても対策を考えておかなければならないところです。

というのも、いったん生産緑地に指定されると、指定を解除できる機会は滅多になく、
農業経営だけの収入では不安だからと、生産緑地を解除してアパートや駐車場経営で収入を得ようと考えても、
思い立ったときに解除ができるわけではありません。

生産緑地の指定を解除するには、
・生産緑地の指定後30年が経過した場合
・農業従事者又はそれに準ずる者が死亡した場合
・農業従事者に農業ができない故障が生じた場合

という条件をクリアする必要があります。
つまり、期限を迎えるか、農業従事者の死亡または故障ということがない限り、
やめることはできないということになります。

相続対策のために生産緑地にアパートを建てようと思っても解除ができなかったり、
期限を迎えたときにアパートを建築しようと思っても、その頃には同じように競合するアパートが周囲に増えたりということも考えられます。


資産の活かし方と管理に関しては、まずは現状の資産把握が一番重要となりますので、
そこから全体の対策を考えていくことが一番の対処法と言えます。

東京相続ドットコムでは、相続対策と合わせて資産運用もご提案させていただいておりますので、
気になる方はお気軽にご相談ください。



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