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2019/09/06 【コラム】上がり続ける相続税評価額について(土地編)

相続対策を進める上で、殆どの方が意識されることに「相続税がいくらかかるのか?」といった疑問があります。

将来課税される相続税を事前に把握する方法として、被相続人の財産目録を作成し、現時点での相続税の見込金額を計算するのが最も一般的な方法かと思いますが、ここで算出される相続税額はあくまでも計算時点の金額であり、実際に相続が発生する時期によっては物価の上昇や相続財産の価値上昇等の影響により、相続税の課税金額は異なってきます。

では、それぞれの財産の相続税評価額は、近年でどのくらい変動しているのでしょうか?

今後数回に渡り、財産種目別で相続税評価額がどのように推移しているのかについて見ていきたいと思います。


【土地編】

直近の発表データである平成29年度の相続財産の構成比を見てみますと、相続財産の中で最も多くを占めるのは不動産で、その割合は土地で36.5%、建物で5.4%となっており、合計で41.9%となっております。

土地単独で見ても全相続財産の中で最も多い比率となっておりますので、土地の相続税評価額の上昇率(下落率)は、相続税を計算する上で最も影響が大きいと言えます。

では、土地の相続税評価額はここ数年でどのように変化しているのでしょうか?

相続税評価額の指標となる国税庁発表の相続税路線価を見ますと、2019年度の全国平均では4年連続で上昇しております。
また、その上昇率は+1.17%と、前年の上昇率である+0.71%を大きく上回っております。
さらに、東京23区に限ってみると6年連続で上昇しており、直近2019年度の上昇率は+6.48%となっております。2014年度から上昇率は前年を下回ることなく増加しており、2013年度比46.9%も上昇している点も注目すべきポイントです。

東京23区の上昇率は、住宅地よりも東京オリンピックを控えて観光需要が高まっている商業地の影響が大きいため、実際に多くの方が相続される住宅地(実家)の評価額については上記ほど上昇しておりませんが、それでも年々上がり続ける評価額を見ると、土地の相続時に適用される様々な評価減を活用することが相続税対策の中でも重要なことが分かります。

平成27年より相続税の基礎控除が引き下げられたことと相まって、不動産の評価額が上昇することで、気が付かないうちに相続税課税世帯になっていることもありますので、特に影響が大きい不動産の相続税評価額に関しては今後も注目していきたいところですね。

東京都内の不動産を相続する可能性がある方は、東京オリンピック後の地価の推移に関しても気になる所ではないでしょうか。


ただ実は、東京オリンピックを控えて賑わいを見せている東京よりも、さらに高い上昇率で路線価が上がっている地域があります。

前年から8.3%も上昇しているその地域とは、

「沖縄」です。

東京以上に観光需要が拡大していることが要因だそうですが、2019年度の前年比上昇率は8.3%!

・・・驚異的に伸びておりますね。


さて、東京都内だけではなく、全国にある実家不動産の相続対策も、まずは東京相続ドットコムまで是非お気軽にご相談くださいませ。



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