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2019/02/08 New! 【コラム】相続に関する法律改正について

昨年の7月、参議院にて相続に関係する「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」、「法務局における遺言書の保険等に関する法律」が可決・成立しました。

昭和55年以来、約40年ぶりの大幅見直しと言われている内容ですが、2019年7月1日の施行日を前に、改めて今回の改正点について触れたいと思います。

まず、全体の大まかな内容ですが、

第1 配偶者の居住権を保護するための方策
第2 遺産分割等に関する見直し
第3 遺言制度に関する見直し
第4 遺留分制度に関する見直し
第5 相続の効力等に関する見直し
第6 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

と、とてもボリュームがありますので、数回に分けて要点を記載いたします。


第1 配偶者の居住権を保護するための方策

以前にも当コラムにて配偶者居住権について触れましたが、こちらの制度は2020年4月1日に施行することとなりました。

1.配偶者短期居住権の新設

現行制度では、配偶者に対してその居住の用に供する建物又はその敷地(居住用不動産)の贈与等を行ったとしても、原則として遺産の先渡しを受けたものとして取り扱うため、配偶者が最終的に取得する財産額は、贈与等が無かった場合と同じになります。
これを改め、婚姻期間が20年以上である配偶者の一方が他方に対し、その居住の用に供する建物又は敷地を遺贈又は贈与した場合については、原則として計算上遺産の先渡し(特別受益)を受けたものとして取り扱わなくてよいことになります。

これにより、配偶者の長年にわたる貢献に報いるとともに、老後の生活保障を趣旨とした遺産分割が可能となります。
配偶者は遺産分割において、現行よりも多くの遺産を相続することができるようになり、生活の安定を図ることができます。

2.配偶者居住権の新設

現行制度では、配偶者が居住建物を取得する場合には、他の財産を受け取れなくなってしまう現象が発生し、生活の安定が脅かされかねない状況が起こり得ます。
こういった状況にならないために、配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物を対象として、終身又は一定期間、配偶者に建物の使用を認めることを内容とする法定の権利を新設することになりました。

これにより、配偶者は自宅での居住を継続しながら、その他の財産も取得できるようになります。
建物や敷地自体は相続財産として遺産分割を行いながらも、配偶者居住権を主張することにより、相続人や遺贈者の名義の不動産に配偶者は継続して居住することができ、且つ他の相続財産の分割により、生活の安定も図ることができます。


以上が配偶者の居住権を保護するための方策として施行されます。


相続が発生するまでには有していた権利や生活の安定が、相続の発生によって脅かされる状況となってしまうことは、被相続人の意思とは一致していない場合も多く、遺言によっても保護しきれない部分でもあったため、この制度の新設がもたらす恩恵は大きいのではないでしょうか。

施行がしばらく先にはなりますが、今後は配偶者居住権も念頭に置きながら、相続対策を講じていく必要がありますね。


配偶者居住権に関する相談も、東京相続ドットコムまでお気軽にお問い合わせくださいませ。



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