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相続コラム

2019/11/29 【コラム】相続対策の相談事例②

今回は、不動産の売却に関する相談から相続対策の話しになった事例を紹介します。つい先日、当社宛に1本のお問い合わせがありました。


【実例②】

高齢の母が所有している不動産を、相続が発生する前に売却して、家族に生前贈与で分けておきたいので、売却価格の査定をして欲しいとのご依頼。

所有されている不動産の住所、大きさ、現況について伺った後に、まずは簡易的な査定金額をお出しする流れになりました。

机上で査定をしてみると、売却予想価格は1億5,000万円ほどになり、兄弟3人で分けると一人当たり5,000万円の現金を贈与することになりそうという話しになりました。

ここで当然に出てくるのが贈与税の話し。

5,000万円を贈与する場合、贈与税の税額は最高税率の55%を掛けた2,750万円となってしまい、手元に残る金額は2,250万円まで減ってしまいます。

そこで、相続人または相続人の子供で、近々住宅を新たに購入される予定の方がいらっしゃらないかを尋ねたところ、相続人たちは皆60歳を過ぎており持ち家にお住まいとのことで、加えてお子さん達はまだ未婚だったりで、住宅購入資金の贈与をすぐに行うには厳しい状況でした。
(一度に多くの現金の贈与する場合、住宅取得資金の非課税贈与を利用することが最も早く簡単になりますので、この制度を利用して多額の現金を贈与される方は実際に多くいらっしゃいます。)

不動産を売却した後に現金を残したまま相続が発生してしまうと、その現金には相続税が課税されますので、兄弟3人分の基礎控除額4,800万円を差し引いたとしても、この不動産を売却分だけで3,400万円の相続税を納める必要が出てきます。

現金で相続してしまうと、贈与税よりは安価とはいえ、決して少なくない額の相続税が発生しまうことになりますので、不動産を生前に換金される場合は、換金後の使い道までしっかりと考えておく必要があります。

使い道がはっきりしないまま急いで現金にしてしまうと、贈与するにも相続するにも税金が掛かりますので、それならいっそのこと不動産は換金せず、少しでも相続税の評価額をさげておくということも一つの対策になりますし、さらにその不動産を貸し付けたり賃貸アパートやマンションを建てて節税する方法もあります。
または、法人を設立する等の他の相続税対策も有効かと思います。

不動産の相続対策に関しては売却以外にも取れる手段は多岐に渡ります。

今回のご相談は相続対策が入口の目的ではありませんでしたが、多くの場合で不動産と相続は切っても切れない関係にありますので、売却の話しから相続対策の話しに発展し行くことも珍しくありません。

もし同じような境遇にあるかたは、是非一度相続に詳しい専門家にご相談をされてみてはいかがでしょうか。


東京相続ドットコムでは不動産のご売却が絡む相続対策も得意としておりますので、是非お気軽にご相談くださいませ。



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