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相続コラム

2019/10/18 【コラム】上がり続ける相続税評価額について(有価証券編)

普段より相続対策のご相談をさせていただくと、相続財産の中に株式が含まれている方は意外にも多いことを実感します。

“上がり続ける相続税評価額”の第四弾(最終回)は、株式を含めた有価証券について触れてみます。


相続財産の中に占める有価証券の割合は、平成28年度の統計によると14.4%となっており、不動産、現金に次いで多くの比重を占めております。

過去10年ほどを遡ってみると、有価証券の割合はおよそ12%から17%の幅を行ったり来たりしている状況です。

有価証券の中には受取手形・小切手などの貨幣証券、馴染みのあるものでは上場企業の株式や社債などが含まれております。

これらは全て、企業の業績や配当等の上がり下がりによって評価額が決まってくる性質を持っておりますので、”景気に左右される”財産となります。

同じように景気に左右される財産としては不動産が挙げられますが、不動産の場合は景気を後追いする形で価値が増減することに対して、有価証券の場合は比較的速やかに景気を反映しますので、不動産よりも評価額の変動は激しくなりがちです。

有価証券の中でも特に上場企業の株式に関しては、株式市場で付く終値の月平均が相続税評価額になりますので、相続が発生する月単位の時期によっても評価の増減があります。

なので、事前に相続対策を進められる方の中には、評価額が増減する株式を早めに現金化し、評価額の増減による相続税リスクを回避する策を取られる方もいらっしゃいます。

その他、社債や公債に関しては相続税の評価が複雑なことから、これらの財産は事前にしっかりとした対策が必要な財産と言えます。

有価証券の評価額に関する詳しい説明は省きますが、被相続人に有価証券を多くお持ちの方がいらっしゃる場合には、是非お早めに相続対策の専門家にご相談をされてみてください。


有価証券の相続に関しても、東京相続ドットコムまでお気軽にご相談くださいませ。



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