目的別の相続対策なら東京相続ドットコムにおまかせください。遺言書作成から土地活用、税金対策まで専門家ネットワークを活用しサポートします。

0120-917-150|9:30~20:00 年中無休(但し年末年始を除く)
東京相続ドットコムお問い合わせはこちら

相続コラム

2017/11/24 【コラム】受遺者の権利について


相続対策の一つとして、遺言書を活用することの重要性について、これまでの
コラムでも触れてきました。

民法で定められた方法に従ってしっかりと遺言書を残すことによって、いずれ
相続が発生した時でも、被相続人は自身の財産の処分方法を定めることができます。


さて、今回は遺言書を書く側ではなく書かれる側、つまり、残された側の権利に
ついて書いてみます。


遺言書の内容に沿って相続時に財産を譲渡することを遺贈といいますが、遺贈を
受ける人のことを受遺者と呼びます。

相続が発生した時に遺言書が残されていた場合、遺言書の内容に沿って、財産は
被相続人から受遺者に移されることになります。


ここで、財産を譲り受けることを指定された受遺者は、遺言書に書かれた内容を
必ずしも守らなければならないのでしょうか?

その答えは、相続の放棄と同じで、受遺者にも遺贈を放棄する権利があります。

全てを放棄することもできますし、財産の内容によっては一部だけを放棄する
こともできます。

遺贈を放棄した場合、その財産は法定相続人によって分割される財産になります。


他方、遺言書によって本来相続されるはずの財産が相続されなかった兄弟姉妹
以外の法定相続人には、本来相続されるはずの法定相続分の2分の1までの財産
について、遺留分として請求する権利を持っていることについては過去のコラム
でも触れたとおりです。


では、遺言書により指定された財産の遺贈を放棄しつつ、法定相続人が遺留分
減殺請求を行うことはできるのでしょうか?


答えは、遺言書によって遺留分以上の価値の財産を譲り受けることが指定され
ている法定相続人は、指定された財産の遺贈を放棄すると、遺留分を請求する
ことはできなくなります。

ということは、例え遺留分の権利を持っている法定相続人であったとしても、
遺言書により指定された財産が気に入らないからといって、他の財産について
当然に権利を主張していくことは出来ないということになります。


とはいえ、相続人や受遺者全員が協議を行い、皆の合意を得ることができれば
遺言書の内容に沿わない方法でも遺産を分割できますので、普段から相続人と
の関係を良くしておくことは大事ですね。


逆に、遺言者としては、良い財産を相続させたくない法定相続人がいる場合、
予め遺留分を見越して良くない財産を遺贈する人を定めることで、差を付け
たりすることもできますが・・・


できれば、そのようなことにならないようにしたいものですね。


遺言書の作成相談も、東京相続ドットコムにご相談くださいませ。



ページトップへ