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相続コラム

2019/10/04 【コラム】上がり続ける相続税評価額について(現金編)

相続が発生した時点で被相続人が使いきれなかった現金や残しておいた預貯金等は、発生の時点で相続財産になりますが、ほとんど全ての方が大なり小なりの現金を相続されているであろうことは想像に難しくありません。

“上がり続ける相続税評価額”の第三弾は、相続財産全体の3分の1を占める現金について書きたいと思います。


【現金編】

現金の相続税評価額とは、特段の計算をする必要もなく、現金の額面そのものが評価額となります。

なので、土地や建物等の他の相続財産とは違い、相続が発生するまで現金を持ち続けたとしても、時間の経過や経済情勢の変化によってその評価額自体が変わることはありません。

額面自体は変わりませんが、物価の上昇や下降に伴って、現金の価値が変わってしまうことはあります。
土地編でも触れましたように、昨今の経済状況を見ますと物価は緩やかに上昇傾向にありますので、それに伴って現金の価値は緩やかに減少していることになりますが、
額面自体が変わらないことで、他の財産と比べると価値の増減が分かり難いと言うか、価値の増減が実感し難いのも現金の特徴かもしれません。


昨今の日本経済においては大きく増減することの無い現金の価値ですが、相続対策において現金の扱いは他の財産とは違い、相続が発生した時点では評価減や非課税枠等がほぼ利用できないことから、現金こそが生前に対策をしておくべき最も重要な財産とも言えます。

特に、相続税課税世帯の方によくみられる「現金の相続税評価額が上がり続けてしまう理由」としてあげられるのは、物価の増減ではなく、現金そのものが増え続けてしまうことです。

普段より相続対策のご相談を受けておりますと、法人の代表や役員として受け取る企業からの収入(役員報酬、給与等)や、不動産や株式等の投資から得られる利益、その他年金収入などの、定年後にも受け取ることができる収入により、現金が増え続ける状況にある方が一定数いらっしゃいます。

もちろん、そのような状況にあることは老後生活資金の面ではとても望ましいことではあるのですが、相続対策、相続税対策を行う上では、現金や預貯金に対する対策は確実に手を付けておくべきと言えます。

相続を取り巻く制度の中には、現金を被相続人世帯(親世帯)から相続人世帯(子・孫世帯)に生前贈与をすることで、相続税を節税できる制度が複数あります。

代表的なものでは、子や孫への住宅取得資金贈与の非課税や、孫への教育資金贈与の非課税などがあり、これらはいずれも現金を贈与することにより節税ができる制度となります。

これらの制度を積極的に利用し、現金の相続をなるべく減らすことも、相続対策・相続税対策では有効となりますので、今後相続税が課税される可能性がある世帯の方は、是非生前贈与に関しても検討されてみてください。


生前贈与に関するご相談も、東京相続ドットコムまでお気軽にお問い合わせくださいませ。



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