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相続コラム

2019/11/01 【コラム】相続対策の相談事例①

相続対策のご相談を受けさせていただくと、殆どの場合で不動産をどう相続するかの話しが出てきます。

不動産は時価にすると最も高額な財産になることが多いのですが、財産の性格上簡単に分けることができない為、事前にしっかりとした対策が必要となります。

今回は、最近の相談事例の中で、不動産の相続が焦点になってケースを紹介したいと思います。


事例①

高齢の母が所有する2つの不動産を、娘二人がどのように分けるかで係争になりそうなケース。

相談者:40代の次女(独身)

数年前、父から東京都下にある実家の土地建物を母が相続し、現在も一人で住まれてる。

相談者の次女は、現在母が所有しているもう一つの不動産、都心寄りのマンションに一人でお住まい。

昨年実家に帰省した際に、長女の姉(夫、長男、次男の4人家族)から、「将来お母さんから不動産を相続する時は、実家の土地3分の2をあなた(次女)にあげるから、あなたが住んでるマンションと実家の土地3分の1を私が相続したい」と申し出があったとのこと。

その理由としては、長女は相続したマンションに、息子が大学生になったら住ませたいと考えており、その為にマンションを1分の1で相続したいと考えているそう。

そして、実家の土地と建物はしばらく手放さずに持っておいて、将来次女が亡くなった時に長女が相続、もしくは長女の2人の息子に代襲相続した後で、売却するか利用するかを選べるようにしたいとのこと。

もしその通りに相続してしまうと、次女は現在の住まいのマンションから退去せざるを得ない状況になってしまうという不安があり、当社までご相談にいらっしゃいました。


上記相談内容で、まず最初に行わなければならないこととしてお話ししたのは、お母さんに遺言書を書いてもらうことです。

通常相続が発生すると、相続財産は法定相続分に従って分割することになりますが、遺言書が残されている場合は相続人全員が拒否をしない限り遺言書の内容が優先されます。

しかし、遺留分という制度がありますので、法定相続分の半分以上を侵害される遺贈に関しては、遺留分減殺請求権を行使することにより取り戻せることになります。

逆に言うと、遺留分を侵害しない限りの範囲では遺言書の内容は優先されることになりますので、今回の例でいうと相続時の財産評価が低い方の不動産であるマンションの相続に関しては、遺言で次女に相続することを記載しておけば、次女は母の相続が発生した後でも引き続き住み続けられることになります。(兄弟姉妹の法定相続分は均等に分けられますので、法定相続人が上記の2名のみの場合、過半以下の財産であれば遺言で指定できます。)

なので、まずはお母さんに相談をして、マンションを次女に相続するよう遺言書を書いてもらうことを提案させていただきました。


仮に遺言書を書かれないで相続が発生した場合でも、現在住んでいるマンションとあれば、姉妹間の遺産分割協議が不調に終わったとしても、裁判によって勝ち取れる可能性はあるかと思いますが、相続対策で重要なことは相続を争続にしないことですので、事前に取れる対策は取っておいた方が良いということで、まずは遺言書の作成が急務になります。


上記事例は比較的よく聞く話ではありますが、遺言書を活用することで防げる争続は思いのほか多いため、相続対策=遺言書の作成と言っても過言ではないと実感している今日この頃です。


東京相続ドットコムでは遺言書作成に関しても無料相談の承っておりますので、是非お気軽にご相談くださいませ。



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