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相続コラム

2018/02/02 【コラム】教育資金贈与について。

相続対策の一つで生前贈与が挙げられますが、
今回はその中で「教育資金贈与」について見ていきたいと思います。


人生の支出の中でも、お子さまの教育費はとても大きな金額となりますので、
もし贈与での援助などあった場合には、家計にとっても有難いかもしれません。


教育資金贈与ですが、正確には「直系尊属からの教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置」と言い、
2013年4月1日以降導入された非課税措置で、2019年(平成31年)3月31日までの贈与が対象となっています(終了期限は延長される可能性があります)。


内容としては、直系尊属(父母、祖父母など)から30歳未満の子や孫への
教育資金の贈与について、1,500万円までの金額が非課税になる制度です。


贈与の世界では、相続開始3年以内の贈与について「相続財産に課税する」という決まりがありますが、
この教育資金贈与に該当する贈与については、加算する必要がありません。

ただし、教育資金として贈与した金額のうち、
子や孫が30歳に達したときなど「教育資金管理契約が終了した場合」、
教育資金以外に消費した金額や、使いきれなかった金額は、通常の贈与税の課税金額に算入されるため、注意が必要です。


つまり、1,500万円の非課税上限枠ばかりを意識するのではなく、
「教育資金として使う金額を計算して贈与する」ことが重要です。



細かい制度のポイント、また注意点などはありますが、
生前贈与で相続対策を行いたい、というおじいちゃん、おばあちゃん世代の方からすれば、
お孫さんの将来につながる方法で効果的に資金を贈与することができます。


生前贈与もこれらのほかに様々な方法があります。


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