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相続コラム

2018/07/27 【コラム】土地の測量はお済みですか?

相続する財産の項目には様々なものがありますが、実態として相続税の課税財産
のうち約4割を占めるのは土地となっております。

相続対策は不動産対策だと言われる税理士、土地家屋調査士の方もいらっしゃる
ほどに、相続において不動産は切っても切れない関係にあります。

今回は、その土地を相続する場合の注意点について記載します。


まず、土地を相続する場合に気になるのは、相続税がどれくらいになるのか、
といったところではないでしょうか。

立地や規模、相続時の利用状況等によっても相続税評価額は変わってきますが、
固定資産税評価額や相続税路線価等からある程度事前に割り出すことはできる
ものとなっております。

しかし、よほどの資産家か、かかりつけの税理士、会計士がいらっしゃる方を
除いては、この評価額について事前に把握されている方は少ないのが現状では
ないでしょうか。

早め早めの相続対策をおすすめする立場としては、できることなら相続税の
評価額は事前に把握した上で、分割方法、納税方法までを想定した計画を立て
ていただきたいのですが、土地の権利がはっきりしており、測量等も正確に
行われていて、且つ、隣地の方々とも境界確定がなされている土地に関しては、
およその相続税評価額を算出すること自体はそれほど難しくはないので、相続が
発生してからの手続きでも良いのかも知れません。

しかし、多くの場合に問題となるのはこの測量が未了で、どこからどこまでが
所有地(相続財産)なのかが分からない状態のまま相続してしまう状況です。


相続人のうちの誰かがその土地を相続する場合には、登記簿に記載されている
面積を基に土地を評価し、相続税納付義務が生じていれば納税をすることでも
土地を相続できますが、相続人間で土地を分割し相続する場合や、他人に売却
して相続財産を分け合う場合、さらには、相続税の納付に替えて土地を物納する
場合等は、必ずと言っていいほど境界確定を求められることになります。

この境界確定こそ、相続人が存命のうちに、できれば認知症などの疑いが出る
前に済ませておきたい手続きなのです。

といいますのは、この境界確定が円滑に進まない事で起きてしまう相続のトラブル
事例はとても多く、その殆どが長期化する傾向にあります。

加えて、境界確定が長期化してしまうと、物納の選択ができなくなったりして、
結果的に延滞税を払う状況になってしまうことも起こり得ます。

長期化する主な理由としては、境界自体が曖昧で記録が辿っていけないことや、
隣地の方と過去のやりとりの中で取り決めや申し合わせがあったことが発覚して
しまったりと、当時の当事者同士でないと分からない問題が後から出てきて
しまう場合、他には隣地の所有者の所在が分からず筆界特定をしなければならない
状況などがあります。

これらの要因は、代を継ぐごと、時間が経つごとにさらに複雑になっていき、
更なる長期化を招いてしまうことがありますので、できることなら早くから
とりかかっていただきたい手続きなのです。

仮に筆界特定の手続きを行った場合、境界確定まではおよそ6カ月~1年くらい
かかってしまうことがほとんどです。

土地を物納する場合は原則として相続発生日から10か月以内に境界確定をした
上で物納申請を行う必要がありますので、相続が発生してからだとあまり時間の
余裕がないことが分かりますね。


土地を相続する場合の注意点は他にもありますが、他の点はまた次回以降に
書かせていただきたいと思います。


境界確定に関するご相談やその他不動産に関するご相談も、東京相続ドットコム
までお気軽にご相談くださいませ。



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