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相続コラム

2018/06/08 【コラム】教育資金の一括贈与について

相続対策をする中で、子供や孫に教育資金の一括贈与をする方法があります。
利用する制度は「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」です。

平成25年度税制改正で創設された制度で、この制度で子供や孫1人につき1,500万円が非課税になるため、
相続の対策に利用できます。

要件としては、受贈者が直系尊属であることや、30歳未満であることなど取り決めがあります。
1,500万円の贈与のうち、学校以外の習い事などに利用できるのは500万円までになり、
適用期間が平成31年3月31日までに金融機関に拠出されているものなど細かい規定があります。

贈与の対象となる教育資金は、基本的に「学校等」に該当する必要があります。
対象は、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、大学院、専門学校など多岐にわたります。
500万円までの適用になる、「学校以外」に該当するのは、学習塾(家庭教師なども含む)、
スポーツスクール、ピアノ、絵画教室、習字、茶道などの様々な習い事です。

学校等に支払われるものは、入学金や授業料、施設設備料、給食など直接学校に支払われるものが該当し、
学校等に支払われるものは、授業料、施設利用料、通学費など直接支払われるものが該当します。

この制度を利用するためには、教育資金口座を開設して手続きをする必要があります。
その他にも利用するにあたり細かい規定がありますので、詳しくはお問合せください。

子供や孫が学校に通っている場合は、こちらの制度が使えるケースがかなりあると思います。
相続対策は事前に準備し、なるべく相続時に負担がかからないようにしたいと思いますので、
こちらの制度はうまく利用したいものですね。

相続ドットコムでは皆さまの相続に関するお悩みを日々承っております。
お気軽にご相談ください。



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