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相続コラム

2020/01/10 【コラム】相続税に関わる税制大綱について

新年あけましておめでとうございます。

皆様におかれましては、年末年始の帰省中にご両親やご兄弟と相続の話しをされましたでしょうか?

まだ相続の話しが出来ていないという方は、今年こそは相続対策を始める年にしてみても良いかもしれませんね。


今年最初のコラムは、昨年末に発表された税制大綱について書きたいと思います。


2020年度税制大綱の中で、相続(相続税)に関わると思われる制度の創設および変更は大きく分けて3つほどあります。

①低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設
②配偶者居住権等に係る譲渡所得の取扱い
③所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応


それぞれの項目について以下に詳細を記載いたします。


①低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設

[抜粋]

(1)個人が、都市計画区域内にある低未利用土地又はその上に存する権利(以下「低未利用土地等」という。であることについての市区町村の長の確認がされたもので、その年1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡(その個人の配偶者その他のその個人と一定の特別の関係がある者に対してするもの及びその上にある建物等を含めた譲渡の対価の額として一定の額が 500 万円を超えるものを除く。)を土地基本法等の一部を改正する法律(仮称)の施行の日又は令和2年7月1日のいずれか遅い日から令和4年 12 月 31 日までの間にした場合(譲渡後の低未利用土地等の利用についての市区町村の長の確認がされた場合に限る。)には、その年中の低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の金額から 100 万円(当該長期譲渡所得の金額が 100 万円に満たない場合には、当該長期譲渡所得の金額)を控除することができることとする。
(2)適用を受けようとする低未利用土地等と一筆の土地から分筆された土地又はその土地の上に存する権利について、その年の前年又は前々年において上記(1)の適用を受けている場合には、その低未利用土地等については上記(1)の適用ができないこととするほか、所要の措置を講ずる。

低未利用地とは、空き地や空き家、放棄された森林など、長期間利用や管理がされていない未利用地と、物置や青空駐車場などの利用頻度が低い土地のことを言いますが、この低未利用地を500万円以下で譲渡した場合、長期譲渡所得金額から100万円を控除することができるようになります。

ただし、長期譲渡に限りますので所有期間が5年以上の土地であり、低未利用地として市区町村長が確認された土地でないといけませんので、その点は注意が必要です。


②配偶者居住権等に係る譲渡所得の取扱い

配偶者居住権とは、被相続人の配偶者が相続開始時に住んでいた家を無償で住み続けることができる権利のことで、例えば、被相続人が所有していた家を相続人に相続させた場合でも、配偶者が配偶者居住権を相続することで継続して住み続けることができる権利です。

配偶者居住権及び配偶者敷地利用権が放棄や解除によって消滅し、配偶者がその対価を受け取る場合、譲渡所得として課税されることになります。
さらに、配偶者居住権等が設定されている土地や建物を相続人が譲渡した場合、譲渡所得の計算上控除する取得費の計算方法が明確化されました。


③所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応

[抜粋]

(1)現に所有している者の申告の制度化 市町村長は、その市町村内の土地又は家屋について、登記簿等に所有者として登記等がされている個人が死亡している場合、当該土地又は家屋を現に所有している者(以下「現所有者」という。)に、当該市町村の条例で定めるところにより、当該現所有者の氏名、住所その他固定資産税の賦課徴収に必要な事項を申告させることができることとする。 (注1)固定資産税における他の申告制度と同様の罰則を設ける。 (注2)上記の改正は、令和2年4月1日以後の条例の施行の日以後に現所有者であることを知った者について適用する。
(2)使用者を所有者とみなす制度の拡大 ① 市町村は、一定の調査を尽くしてもなお固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合には、その使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができることとする。 (注)上記の「一定の調査」とは、住民基本台帳及び戸籍簿等の調査並びに 使用者と思料される者その他の関係者への質問その他の所有者の特定のために必要な調査とする。 ② ①により使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録しようとする場合には、その旨を当該使用者に通知するものとする。 ③ その他所要の措置を講ずる。 (注)上記の改正は、令和3年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

登記簿上の所有者が死亡や所在不明となっている場合、市区町村長は条例によりその土地や家屋を所有している者に固定資産税の賦課・徴収に必要な事項を申告させることができるようになります。
なお、固定資産税における他の申告制度と同様の罰則が科されます。この改正は令和2年4月1日以後の条例の施行日後に現所有者であることを知った者についてのみ適用されます。

調査をしても固定資産の所有者が1人も判明しない場合、その土地や家屋の使用者に通知をしたうえで使用者を所有者とみなして、その者に固定資産税を課せられるようになります。
この改正は令和3年度以後の年度分の固定資産税に適用されます。



他にも細かい変更はいくつかありますが、大まかには上記の通りです。

より詳しい情報を確認されたい方は、自民党のホームページに掲載されている税制大綱をご覧いただければと思います。


毎年のように相続に関する制度が変わりますので、これから相続対策を始められる方は是非東京相続ドットコムまでお気軽にご相談くださいませ。



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