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相続コラム

2018/08/17 【コラム】不動産に関する遺言書の注意点


 不動産(土地や建物)を誰が相続するかは家族の中では大きい問題ですから、
 後で問題が生じないように予め遺言で定めておく方も多いと思います。

 特にご自身で遺言書を作成する場合(自筆証書遺言)、その記載にはじゅうぶん注意しましょう。

 普段使用している住居表示(住所)とは別に、全ての土地にはそれぞれの筆ごとに地番という公的な番号が振られています。
 また、同様に、建物には家屋番号という公的な番号が振られており、不動産は地番や家屋番号によって特定されます。
 ただ、これらの地番や家屋番号は日常生活ではあまり使用される場面はなく、前述した住居表示が一般的に使用されていますので
 地番や家屋番号の存在を知らない方もなかにはいらっしゃると思います。

 遺言書において、土地や建物を住居表示に基づいて記載してしまうと、
 土地や建物が正しく特定されず、登記手続が行えない等の支障が生じる場合があります。
 なぜなら、地番・家屋番号が同じ不動産はありませんが、住居表示が同じ不動産は存在するためです。

 地番や家屋番号は、法務局で取得可能な登記簿を見れば分かります。
 また、それ以外にも、課税証明書等の固定資産税に関する書類にも記載がありますので
 こうした書類を見て地番、家屋番号を記載し、正確に特定することが重要です。

 東京相続ドットコムでは、このような遺言書作成のお手伝いや
 アドバイスをさせていただいております。
 是非、お気軽に東京相続ドットコムまでお問い合わせくださいませ。



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