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相続コラム

2018/10/26 【コラム】相続人不存在について

つい先日、不動産の売買仲介に関する物件調査をしておりましたところ、対象物件
の全部事項証明書(登記簿謄本)の所有権欄に「相続人不存在」登記がされている
事案がありました。

普段から不動産の売買仲介業務に携わっていても殆ど見ることの無い珍しい記載
でしたので、せっかくなのでということで、今回はこの「相続人不存在」とはどの
ようなものなのかについて書きたいと思います。


まず「相続人不存在」とは、書いて字のごとくですが、当該土地の以前の登記名義人
がお亡くなりになった後、その土地を相続する相続人が存在していないことを示す
登記となります。

前登記名義人が生涯未婚で子供がおらず、両親祖父母や兄弟姉妹、甥姪といった
法定相続人となるべき方も既にお亡くなりになっていたり、そもそもいなかったりで、
相続人がいない場合や、相続人達全員が相続放棄をされていて、相続をする人が
いなくなった場合には「相続人が存在しない状況」となります。

実際には法定相続人が存在するけど、行方不明となっている状況では即「相続人不
存在」とはなりません。



さて、それでは相続人が存在しない場合の土地名義は、どのような段階を踏んで
「相続人不存在」の登記にいたるのかを見ていきますと、

大まかには

•  1.相続財産管理人の選任
•  2.債権者・受遺者への支払
•  3.相続人不存在の確定
•  4.特別縁故者に対する分与

といった手続きの手順を踏むことなります。


1.相続財産管理人の選任

法定相続人がいない人の土地は、利害関係者や検察官が家庭裁判所に申し立て
を行った後に相続財産管理人が選任され、相続財産管理人がしばらくの間の管理
を行います。


2.債権者・受遺者への支払い

相続財産管理人が選任されれば、そのことが官報に公告され、相続人を探すこと
(名乗り出るのを待つこと)になります。

2ヶ月経っても相続人が名乗り出なかった場合、今度は公告により債権者や受遺者
がいれば名乗り出るように促す手続きを取ります。


3.相続人不存在の確定

その後さらに相続人搜索の公告が行われ、半年間にわたり相続人を捜索する期間
がありますが、その期間にも相続人が探せない(名乗り出ない)場合には、この段階
で「相続人不存在」が確定します。


4.特別縁故者に対する分与

相続人が不存在であることが確定した場合、その後3ヶ月間にわたり、特別縁故者
がいる場合には名乗り出て、「相続財産分与の申し立て」を行うことにより相続財産
の分与を家庭裁判所の判断を経て得られる場合があります。

ここで言う特別縁故者とは①被相続人と同一生計にあった人、②被相続人の療養
看護に努めた人、③1と2に準じて特別の縁故があった人、とあります。


以上の段階を経てもなお相続財産の権利者が現れない場合、被相続人の財産は国庫に
収められる事となり、この段階で全部事項証明書に「相続人不存在」の登記がなされ
ます。


自身が生前に取得した財産が、相続人がいないことによって最後には国に収められ
ることになるわけです。

もしご自身に相続人がいない場合で、特定の方に財産を譲りたい希望がある場合
には、公正証書遺言を残すことが効果的です。


滅多にないことかも知れませんが、ご自身に相続人がいらっしゃらない方がおりま
したら、是非一度東京相続ドットコムまでお気軽にご相談くださいませ。



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