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相続コラム

2018/07/13 【コラム】時効について知っておきましょう。



皆様も刑事事件などのニュースで、“時効”という言葉を耳にすることがあると思います。
ただ、この時効という概念が、相続税にも深く関係してくることはあまり知られていません。
知らないうちにペナルティを受けてしまわないよう、相続税の時効について事前に知っておきましょう。


相続税には刑事事件と同じく“時効”が定められています。
決められた期限を過ぎると相続税の申告・納付を行う必要がなくなるのです。
基本的に、相続税の時効は「納税義務が発生したときから数えて5年」と定められています。
したがって、被相続人が亡くなって納税義務が生じた時点で5年が経過すると、
相続税の申告・納付をする必要がなくなるのです。

ただし、この期限は条件によって変動があります。
その条件とは、「善意の相続か悪意の相続か」というもの。
善意の相続とは、「相続税の申告・納付は必要ない」と相続人が信じきっていたケースのことを指します。
この場合は、前述したように5年という時効があてがわれます。

しかし、相続人が納税義務を少しでも把握しておきながら申告・納付を行わない“悪意の相続”であった場合、
時効期限は7年に延長されます。
くわえて悪意の相続のケースでは、通常相続税の金額の40%に相当する重加算税が課税されます。

被相続人から遺産を相続する際は、こうした時効についてまず把握しておきましょう。


また、相続税を払いすぎていた場合、一定の手続きを踏めばその過払い分を還付してもらうことができます。
たとえば、「1億円の財産があると思って相続税の申告・納税をしていたが、実際は8,000万円しかなかった」というケースがあったとします。
この場合、払いすぎていた税金の払い戻しを要求する“相続税還付”が可能ですが、
それには「相続税の申告期限から5年」という期限があります。
この期限を過ぎると、還付手続きを行うのはほぼ不可能となるので、注意が必要です。

相続税の申告・納付は、相続人の重要な義務です。
その義務を果たすうえで不要なトラブルに遭わないよう、相続税の時効はきちんと把握しておくことが大切です。

相続に関するお悩みなら、是非当社にご相談ください。



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