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相続コラム

2019/12/24 【コラム】年末年始は相続の話しをしましょう

今年も残すところ後1週間となりました。

忘年会や仕事納め、年末の挨拶回りなど、多忙な師走を過ごされている方も多いのではないでしょうか。

そして、仕事納めの後には年末年始の休暇があり、家族旅行や実家への帰省など、普段は会わない家族と過ごす時間が増えるのもこの時期ですね。


さて、お盆休み前のコラムでも書きましたが、家族が集う年末年始は、相続の話しをするのに良い機会となります。

「久しぶりに会う親の顔見て、いきなり相続の話しをするのはどうなんだろう?」と思う方も多くいらっしゃるかと思いますが、これまで多くの方々から相続に関するご相談を受ける中で、争族を回避して円満な相続に向けて計画的に相続対策を始められている方は、共通してご家族の方(被相続人および相続人)とよくコミュニケーションを取られていて、年末年始やお盆休みの機会を相続対策に上手く利用されている印象があります。

なので、この時期になると必ずと言って良いほど、しつこいくらいに、ご相談に来られた方々に年末年始を利用してご家族の方々とコミュニケーションを取られることをおすすめしております。

特に今年は、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」制度の非課税限度額3,000万円の期限が令和2年3月末に迫っており、両親や祖父母から住宅購入資金として1,500万円以上の贈与を受ける予定がある方や贈与を受けられる可能性がある方にとっては、このタイミングで話しをしておくことが重要なポイントとなってきます。

住宅購入資金贈与の非課税制度は、現状の非課税枠が利用できる贈与の中でも最も金額が大きく、最も手続きが簡単な相続対策の一つですが、消費税の増税以後は特に多くの方がこの制度を利用され住宅を取得しております。

以前のコラムでもお伝えしたように、とあるアンケート調査によりますと、親世代は子供に相続させるより、生前に贈与したいと考えているという結果が出ておりますので、その点でも住宅購入資金贈与は最もおすすめしたい相続対策と言えます。


いつ発生するか分からない相続だからこそ、早め早めの事前対策が功を奏します。

もちろん、相続の話しをすることで、年始から言い争いに発展してしまったり、家族と気まずい関係になってしまうこともあり得ると思いますが、それでも被相続人の意思がはっきりとしているうちに相続対策の話しはしておいた方が良い場合が多いので、是非この年末年始はご家族で相続の話しを始めてみてはいかがでしょうか。


円満な相続対策に関するご相談は、東京相続ドットコムまでお気軽にご用命くださいませ。



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