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相続コラム

2018/09/14 【コラム】不動産購入に関わる相続対策


相続対策において不動産の対策が重要であることは本コラムでも度々
取り上げてきました。

不動産の対策が重要となる理由のひとつは、相続発生時に相続税の課
税財産に占める不動産の割合が他の財産と比較してとても高いためで、
相続が発生してもすぐに分けることが難しい場合も多く、争族の火種
になるケースが多いからです。

もう一つの理由は、相続税の対策に主眼を置いてみると、不動産には
相続税の評価を下げてくれる役割もありますので、相続税の節税対策
として不動産が利用されるケースが多いためです。

今回は、不動産を購入する場合に関わってくる相続対策について改め
て触れておきます。


①生前贈与の非課税枠を利用する対策

相続時の課税財産を減らす為の手段として生前贈与がありますが、生
全贈与の中には不動産と絡めることで贈与税が大幅に減免(非課税)
される制度があります。

・住宅取得資金贈与の非課税制度
 直系卑属(子や孫)に対して住宅購入資金の贈与で最大1,200万円
 まで贈与可能。

・相続時精算課税制度
 相続時まで贈与税を繰り越せる制度で最大2,500万円まで贈与可能。

・暦年贈与の非課税枠
 毎年110万円までの非課税枠を利用して贈与可能。


②相続税対策として不動産の評価減を利用する対策

相続時の不動産の保有状況によって相続税評価額の評価減が得られる
制度を利用する方法があります。

・貸家建て付け値の評価減を活用
 貸家として運用することで相続税評価を下げ節税可能。

・タワーマンションの相続税評価を活用
 市場価格と相続税評価額の乖離を活用して相続税評価減。


他にもいくつかありますが、上記が代表的な不動産を購入することに
よる相続税対策の例です。

生前より不動産の性質と相続税の仕組みを活用した相続対策を行うこ
とで、相続税の節税が可能となります。


相続と不動産について気になる方は、東京相続ドットコムまでお気軽
にご相談くださいませ。



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