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相続コラム

2018/12/14 【コラム】相続税って何のためにあるの?

相続に関する相談の場では、必ずと言っていいほど相続税の仕組みに関する
話しになります。

相続税の基礎控除についてや相続財産の評価について、課税標準額や様々な
控除のことについての話しが中心ですが、初めて相続税の話しを聞かれる方
から時折出てくるのが、「相続税ってそもそも何のためにあるんですか?」
といった素朴な疑問です。

相続税は国税ですので、国にとってみれば税収を確保するためであることは
もちろんなのですが、相続税の税収は実質増税後の平成28年度に2兆円を超え
たものの、税収全体の割合から見ると2%強に留まっております。

平成27年度に施行された実質増税により課税対象被相続人の数は増え、税収
は着実に増加したものの、相続案件全体から見ると納税されている方はまだ
限定的との見方もあります。

相続税自体が相続が発生した時に一度だけ課税される税金という性格上、多
い方でも一生のうちに数回しか納める機会が無いので、やはり相続税に関し
ては普段あまり意識をされていない方が大多数ではないでしょうか。

昨今の欧米諸国では、この相続税自体を撤廃する議論が巻き起こっており、
米国を始め相続税を全廃する方針を打ち出している国もあります。

海外では廃止が議論される程の相続税ですが、社会的な観点から相続税の
存在意義を見てみますと、相続税には“富の再配分”の役割があります。

これは、一部の富裕層に富が集中しないように、努力して富を築いた方が
亡くなった後には、努力無く富(財産)を引き継いだ方に課税をし、徴収
した税金を社会の為に還元しましょう。ということです。

一般的に、財産を相続する人は財産を築いた人の家族、親族である場合が
多く、これらの方は財産を築いた人と同じ努力をせずに財産を得られるので、
その財産は不労所得とみなされます。

大して努力をしないで得た財産にはたくさん課税して、努力している人達
に還元をするということは、いうなれば“お金持ちの家庭の子供はずっと
お金持ち”という、社会的に見ると公平性を欠く状況が続いてしまうことを、
相続税を課税することによって防ごうということでもあります。

これに対して、財産を築く過程では所得税等の資産課税を負担している場合
が殆どなので、相続時にも課税されるのは二重課税だという見方があり、
相続税の撤廃を議論する国ではその部分が問題視されているわけですね。


国ごとにおいて長らく議論されている相続税の在り方ですが、今後もこの
相反する考え方は解消されることが難しいように思います。

今後も社会保障費等の負担増が見込まれ緩やかに増税する方針に向いている
日本においては、今後も相続税は引き続き存在していく見込みですので、
やはり相続税対策は早めの方がおすすめですね。

早めの相続税対策は是非東京相続ドットコムにご相談くださいませ。



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