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相続コラム

2019/03/22 【コラム】相続に関する法律改正についてpartⅢ

2019年7月1日に施行される相続に関する法律改正について、前回の『第2 遺産分割等に関する見直し』に続きまして、『第3 遺言制度に関する見直し』について解説いたします。


第1 自筆証書遺言の方式緩和

遺言には大きく分けて3種類の書式(自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言)があります。

その中で今回見直されたのは自筆証書遺言となりますが、自筆証書遺言は一人でもいつでも何回でも費用も掛からずに作成することができることから、最も多く利用されている遺言書でもあります。

しかし、作りやすいが故に偽造もし易いことから、これまでは全ての文書を自筆にて記入する必要があり、負担が重たかったことが難点でした。

これを今回の見直しにより、上述の自筆証書に、パソコン等で作成した目録を添付したり、銀行通帳のコピーや不動産の登記事項証明書等を目録として添付したりして遺言を作成することができるようになりました。

作成した財産目録に署名押印を加えることで、偽造も防止できるようになっており、この緩和により多くの財産をお持ちの方の負担を軽減することができます。


第2 遺言執行者の権限の明確化

遺言を残す場合、その遺言の内容を誰が執行するかによって、遺言者の意に沿った相続が実現できるかどうかが左右されます。

現行法では、遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有するとされており、遺言執行者は相続人の代理人とみなすことになっております。
遺言執行者の権利は強く、利害関係がある相続人の一人が遺言執行者になった場合、必ずしも遺言者(被相続人)意に沿う形で遺言の内容が執行されていないことも起こり得るのがこれまでの制度でした。

今回の改正により、遺言執行者はその任務を開始したときに、遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知しなければならないということが明文化されました。

さらに、遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有するとも明記され、遺言執行者は遺言者(被相続人)の代理人であり、公正中立な立場であることが明確になりました。


相続が争族にならないために重要な役割を果たすのが遺言、遺言書ですが、今回の改正により、より遺言書が作りやすくなり、また、遺言の内容が実現されやすくなりますので、今後も遺言を残すことを検討される方は増えるのではないでしょうか。

遺言書が効力を発揮するためには守らなければならない細かい規則がありますので、今後遺言を残すことを検討されている方は、是非お早めに専門家にご相談の上、進めていただくことをおすすめいたします。

遺言に関するご相談も、東京相続ドットコムまでお気軽にお申し付けくださいませ。



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