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相続コラム

2020/05/18 コロナショックによる相続への影響

各所で緊急事態宣言が明けた地域もあり、明るい方向に状況が動き
始めてもいますが、今回はコロナショックが及ぼす相続への影響に
ついて言及します。

国内でも、すでに消費活動の減退や企業の業績不振などによって、
経済は大きなダメージを受けている現状で、一見無関係そうなコロ
ナが、なぜ「相続」に影響を与えるのでしょうか。
それは、コロナが現在不動産市場に多大な影響を及ぼしているから
です。
そこまで顕著ではないですが、明らかに土地の値段が下がっており、
かつデベロッパーの仕入れ意欲が薄れている等もあり、もともと過
熱気味だった不動産市場が企業活動の停滞や景気の悪化もあり、調
整局面にきている状況です。こうして土地の市場価格が下がること
で、相続には主に二つの影響が出てきます。


①相続税の負担増。
そもそも、相続の中心は、家や土地などの不動産で、その相続税評
価額は、建物であれば固定資産税評価額で、土地であれば主に「路
線価」によって決められます。路線価は、国税庁が毎年7月に発表
していますが、その価格は、同年の3月に国土交通省によって公表
される「公示地価」の約8割が目安となっています。その中で問題
となるのは、この公示地価が基準にしているのが「1月1日」時点の
市場価格だというところです。なので今年の3月に公表された公示
地価は、コロナショックによる景気減速を織り込んでおらず、その
価格を反映して7月に発表される路線価も相場に合わないものになる
可能性が高いということです。実際、発表された今年の公示地価は、
全国の住宅地で3年連続、商業地では5年連続で上昇し、いずれも上
昇基調ですが、それに対しすでに市況は変化しています。
路線価と、実際の市場価格が離れてしまえば、実態に合わない割高
な相続税を課されてしまう羽目になってきます。


②土地売却価格の下落
土地を売ろうとしても、売却価格の下落が現状始まってきています
。すると、想定価格で土地が売れない、想定以上の土地を売る必要
が出るなど、納税資金の確保が当初予定とずれてきたりします。し
かも相続税の納付は、相続発生日から原則10カ月以内に行う必要
があり、その期間で土地を売ることを考えれば、今年に入り相続が
発生した方は大きく影響を受けてしまいます。

一方で、住宅については、在宅勤務の広がりによって、駅徒歩5分
以内なら資産性が高い、逆に都心部から離れていると資産性が低い
、といった従来の認識が変化し、住宅相場が変わってくる可能性も
あると考えられています。例えば、資産価値があると思っていた実
家が想定以上に売りづらくなってしまう、逆に、郊外にある実家で
あっても、貸すといった有効活用で空き家化を防ぐことができるよ
うになる、等です。

上記にように人によってはコロナの影響を必ずしも悲観的にとらえ
なくてはならないわけではないので、ご不安、ご相談、現状の把握
、等々まずは東京相続ドットコムにお気軽にご相談ください。



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