目的別の相続対策なら東京相続ドットコムにおまかせください。遺言書作成から土地活用、税金対策まで専門家ネットワークを活用しサポートします。

0120-917-150|9:30~20:00 年中無休(但し年末年始を除く)
東京相続ドットコムお問い合わせはこちら

相続コラム

2018/06/29 【コラム】過剰な相続対策が否認された事例

相続対策の中でも特にご相談が多い内容のひとつに、相続税対策が
あります。

しかし、この相続税対策。一歩間違えれば対策が裏目に出てしまう
リスクもあることをご存知でしょうか。

今回は、実際に相続税対策が裏目に出てしまった事例を紹介します。


少し前の新聞記事で、行き過ぎた相続税対策が国税当局に否認されて
失敗した事例が取り上げられていました。

同時例は、国税不服審判所平成29年5月23日裁決となります。

裁決書によると、この事案では被相続人が平成21年に購入していた
数億円の賃貸不動産を、そのおよそ3年後に遺産分割協議を経て相続人
に相続し、この時に当該不動産の評価を財産評価基本通達に従って
取引課価額のおよそ30%弱で相続税の申告をした後に、取得価額と
同程度の金額で売却したという事案です。

これに対して税務署は、「評価通達に定める評価方法によらないことが
相当と認められる特別の事情がある」として、賃貸不動産であること
に伴う相続税評価の減価等を否認し、鑑定価格と同様の金額で更生し、
相続人の申告内容を否認しました。

相続税の財産評価は、法律上、相続時の時価で評価することを原則と
しております。
しかし、実際に直近で売買されていない不動産を時価で評価すると
納税者ごとにバラつきが出てしまい、公平性が保てないことから、
国税庁では財産評価基本通達という内規を作り対応しております。

ただ、この通達には、この通達に従って評価した相続税評価額が
「著しく不適当」と認められる場合には、国税庁長官の指示を受けて
別途評価することを定めている条項(財産評価基本通達6項)が盛り
込まれております。

この条項は、以前にもタワーマンション節税が否認されたことで
話題になりましたが、上記の事案でもこの条項が適用になり、当該
不動産を財産評価基本通達に沿った価格から時価へと改めるよう
裁決が下された訳です。

取得から売却に至るまでの一連の流れが、財産評価基本通達の評価
を適用するには合理性が欠けると判断されたということですね。


この事例から学ぶべきことは、相続税対策を行う上では、明らかに
租税回避を企んだような対策方法や、納税の原則から外れた合理性を
欠く対策方法は、否認されることもある。ということです。

実際に相続税対策を検討される際には、相続の分野に詳しい税金の
専門家によくご相談の上、行き過ぎた節税策にはリスクもあるという
ことをご理解の上、対策を進めて頂ければと思います。


安心な相続税対策をご希望の方は、是非東京相続ドットコムまで
お気軽にご相談くださいませ。



ページトップへ