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相続コラム

2018/06/22 【コラム】「配偶者居住権」とは?

今月19日、相続分野の規定を見直す民法改正案が衆院本会議で可決、参院に送付されました。
今回の改正案では、高齢化が進むなか、残された生存配偶者が住まいと生活資金に困らないよう、
保護を手厚くすることを目的としています。そのなかでも、残された配偶者本人が亡くなるまで
今の住居に住み続けることができる権利、いわゆる「配偶者居住権」の創設が柱となっています。
本日のコラムでは、「配偶者居住権」についてお話ししたいと思います。


▼「配偶者居住権」とは?
 相続が開始した時に、被相続人の所有していた住宅に住んでいた生存配偶者について、
 原則としてその配偶者が亡くなるまでの間、その住宅を利用し続けることを認める権利。
 この場合、生存配偶者は賃料などを払う必要性もなくなります。
 遺産分割の際には、その財産的価値を相続したものとして扱われますが、
 住宅そのものを相続するよりも低額となるため、結果的に配偶者を保護することができます。




配偶者にとっては心強い権利のように感じられますが、気をつけるべき点が二つあります。


まず一点目は、被相続人の生前にその住宅を担保にとっていた担保権者などにとっては、
相続開始によって予測できないリスクが生じうる点です。

「配偶者居住権」は、あらかじめ遺言書に書いておくか、相続開始後の遺産分割協議などで
決めることで取得できるとされています。遺言書はいつでも新しいものを作成できますし、
最新のものが有効になるため、担保設定時に確認していた内容と相違が生じる可能性があります。
また、遺産分割協議は相続開始後に行われるため、「配偶者居住権」が発生するかどうかを
担保設定の段階で知っておくことはできません。
仮に担保設定時の契約の中に「『配偶者居住権』を取得させない」という条項を入れたとしても、
その条項の有効性は疑わしく、取得自体を契約でコントロールすることは難しいと言えます。

したがって、担保権者と配偶者居住権を取得した生存配偶者との間で生じた相続問題は、
対抗問題(登記の先後)で解決することになります。「配偶者居住権」は設定登記ができるうえ、
登記請求権があるため、請求権がない賃借権より登記がされる場合が多くなると思われます。
担保権者としては先に登記を備えておくことがより重要になりますが、
仮に登記で勝てたとしても、いずれにせよ、生存配偶者との交渉は避けられないでしょう。


二点目は、「配偶者居住権」や「居住権」付きの不動産の評価方法です。
遺産分割や遺贈・相続税などを計算するときや、不動産の担保評価を定めるとき、
どのような評価方法が取られるかを把握しておくことは大切です。

法制審議会民法部会では、賃料相当額をベースにした具体的な計算例のほか、
より簡易に固定資産税評価額を基にした評価方法などが示されています。
評価方法については、今後の実務動向を注視する必要があるでしょう。



東京相続ドットコムでは、一人ひとりのパターンに合わせたご提案を心がけています。
ぜひお気軽にご相談ください。



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