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相続コラム

2019/01/18 【コラム】相続税の課税状況について

年末に平成31年度の税制大綱が発表されまして、今年も消費税の増税を中心に各種の増税案が盛り込まれておりました。

時を同じくして、相続の分野でも平成29年度の相続税の申告状況に関する統計が発表されました。

被相続人の総数は平成28年度の約131万人から134万人に増え(約2.5%増)ましたが、課税対象の被相続人は約10万6千人から約11万2千人に増え(約5.5%増)、その伸び率は被相続人の総数と比べて倍以上となりました。

課税総額は28年度の約14兆8,000億円から約15兆6,000億円まで増加(約5.5%増)しており、課税対象被相続人の伸び率と比例してますが、注目すべきは税額の合計で、28年度の約1兆8,700億円から約2兆200億円へと、大幅に増加(約8.1%増)しております。

課税対象被相続人の伸び率や課税総額の伸び率よりも税額が伸びているということは、基礎控除額の引き下げと最高税率の引き上げの効果が徐々に出始めているように思えてきます。

さらに踏み込んで、相続財産の構成比内訳を見てみますと、土地・建物の不動産の比率は順調に減少しており、反面で現金預金・有価証券等の比率が伸びていることが見て取れます。

こちらは昨年度までの傾向でも見てとれた流れですが、不動産に関しては減税等を利用した相続税対策が多少なりとも進んでいるものの、現金預金のような課税標準額を算定する上で減税を受けられない財産に関しては無防備に課税をされてしまっている状況が少なからずあり、その傾向が年々徐々に拡大していっているものと思われます。

特に現金預金については比較的自由に分けられやすい為、納税資金としてある程度準備をしておきたい財産ではありますが、必要以上に残してしまった分に関しては直撃で課税対象となってしまいますので、ある程度事前に相続税の算定をされた上で、必要な分をご用意いただくことが重要です。


以上のように、増税後の相続税の推移を見てみると、今後より注力すべき相続対策がどのような物なのかが、ぼんやりと見えてくる気がしますね。

個人的には今後もこういった統計には注目しつつ、ご相談にいらっしゃるお客様にもお伝えしていきたいと考えております。


これから相続対策を始める方も、現在相続対策でお困りのことがある方も、是非東京相続ドットコムまでお気軽にご相談くださいませ。



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