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相続コラム

2019/01/11 New! 【コラム】相続遺産について民法改正案

あけましておめでとうございます。
2019年、1回目のコラム更新日となりました。

2018年は、実に40年ぶりに相続分野の見直しが行われ、遺産相続などに関する民法改正案が閣議決定されました。
日々、相続に関する社会的な制度改革が行われております。

2019年も読者の皆様に有益な情報をお届けできるよう努めてまいりますので、引き続き宜しくお願いします。


さて、本日のコラムでは、前述の民法改正案のうちの一つ、「預金の仮払い制度」についてお話ししたいと思います。

相続財産で最も分けやすいのは現金です。
現金は、不動産や有価証券と違って評価額の計算が必要ないため、手元にある分を好きに分けて相続税申告すれば問題ありません。

ところが、口座名義人の死亡を金融機関が知ると、口座に残った資金は相続人の共同財産になり、
遺産分割協議が完了しないと資金の引き出しはできなります。
そのため、遺族の手持ちの現金が乏しい場合、葬儀代や生活費を賄うのに一苦労となるケースも珍しくありません。

こうした問題に対応する改正が「仮払い制度」の創設です。
改正民法では、遺産分割前でも預金の引き出しができる制度として、
(1)家庭裁判所の手続きを利用する方法
(2)直接、金融機関の窓口で手続きする方法
の2つが創設されることとなりました。

上記の制度によって、相続人の資金調達がしやすくなります。

しかし、「(1)家庭裁判所で手続きする方法」では、一人の相続人が「金融機関からの借入返済のため」と偽り、
口座残高の全てを払い戻してしまう可能性があります。その場合における、他の相続人に対する救済方法が課題です。

また、「(2)直接、金融機関の窓口で手続きする方法」でも、法定相続人を証明するために、相続人の戸籍謄本を取得する必要があると予想されます。
相続人の死後は、通夜やご葬儀の準備で忙しいことも多く、わざわざ金融機関で手続きをする時間がないのが現状ですから、
この方法を活用するのが難しくなる可能性もあります。

預金の仮払い制度は利便性が高いですが、法整備をきちんとしないと相続トラブルのきっかけになる可能性があります。
今後、具体的な運用方法が発表されると思いますので、動向に注目していきたいと思います。

相続ドットコムでは、皆様の相続に関する素朴な疑問から具体的なご相談まで幅広く承っておりますので、お気軽にご相談ください。



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