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相続コラム

2019/09/20 【コラム】上がり続ける相続税評価額について(建物編)

前回のコラムに引き続き、今回も“上がり続ける相続税評価額”について書きたいと思います。

近年で相続税評価額がどのくらい増加、または減少しているか、ということですが、今回は前回取り上げた土地と合わせて“不動産”を構成する建物について見ていきましょう。


【建物編】

建物が相続財産全体に占める割合は直近(平成29年度)のデータでおよそ5.4%となっており、同じ不動産である土地と比べると7倍弱の差があります。

建物の相続税評価額は、毎年課税される固定資産税評価額がそのまま流用されますので、相続が発生した年度の固定資産税評価額が相続税評価額になります。

建物の固定資産税評価額は、建物の規模や構造、用途等によって変わりますが、同規模の建物を再建築した際の費用を定め、経年(築年数)による建物の減価分を引いて計算します。

木造の場合は27年、木造以外の場合は45年間かけて新築時の2割まで評価が下がりますので、築年数が多ければ多いほど固定資産税評価額=相続税評価額も下がっていきます。

その部分では、建物の固定資産税評価額=相続税評価額は下がり続けることになります。


しかし、昨今の物価の上昇により建築コストも上昇しておりますので、建物の評価額は上昇傾向にあります。

建物の評価額を計算する際に基準となる東京法務局管内の新築建物課税標準価格認定基準表を見ますと、木造では平成24年度に86,000円/㎡だったものが、平成30年度には95,000円/㎡となっており、ここ7年間で約1割も上昇していることが見て取れます。

では、仮に物価(新築時評価額)の上昇率が毎年の経年による減価率を超えた場合は、固定資産税評価額=相続税評価額は上昇するのでしょうか?


その答えは、NOです。

仮に物価が上昇し、前年の固定資産税評価額を超えてしまう場合には、前年度の評価額まで減額補正されます。

これにより、建物の相続税評価額に関しては、物価が上昇した場合においても、上昇し続けることはありません。

建築時期によっては評価の基準の価格が変わってしまうので、物価の上昇の影響を受けないとは言えませんが、既に建っている建物に関しては相続税評価額が時間の経過で上昇することはありませんので、そこは安心ですね。


建物を相続する場合、相続時の使用状況や相続人の状況によって評価減が利用できる場合もありますので、建物を相続される可能性がある場合にも、早めに専門家にご相談いただいた上で、相続税の見込評価額を把握しておくことをお勧めいたします。


東京相続ドットコムでは建物の相続に関するご相談も承っておりますので、是非お気軽にお問い合わせくださいませ。



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