目的別の相続対策なら東京相続ドットコムにおまかせください。遺言書作成から土地活用、税金対策まで専門家ネットワークを活用しサポートします。

0120-917-150|9:30~20:00 年中無休(但し年末年始を除く)
東京相続ドットコムお問い合わせはこちら

相続コラム

2019/03/08 【コラム】相続税の申告期限について

相続税の申告期限は被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内となっています。
 個別ケースで「死亡を知った日」が前後することがありますが、通常は「被相続人が死亡した日」で考えることになるので、その翌日から10か月以内ということになります。

 相続税の申告期限を過ぎた場合、以下のようなペナルティがあります。

  ①延滞税
   借金の遅延損害金のような性質を持つもので、納付が遅れるとその遅延日数に従い、一定の割合で延滞税が課されます。
   本来の申告期限後に期限後申告を行う場合、原則として納期限の翌日から2か月を経過する日までは年7.3%、
   それ以降は年14.6%の税率となりますが、現在軽減措置が取られており、各年で税率が変動します。

  ②無申告加算税
   申告手続きを怠ったことの懲罰的な意味合いのあるもので、本来納める税額に一定の割合で加算されます。
   期限後申告における無申告加算税の割合は、税務署から税務調査の通知が来る前か後かなど、
   期限後どれだけ速やかに申告するかという条件の他に納税額によっても変動しますが、5%~20%の割合となります。
   もし短期間に繰り返し無申告の実績がある場合はさらに割合が増加することもあります。

  ③重加算税
   仮装や隠ぺいがあったようなケースで悪質性が指摘される事案では、無申告加算税に代えて、より加算割合が重い重加算税が課されます。
   期限後申告において重加算税は原則40%ですが、こちらも短期間に違反を繰り返した場合はさらに増加することがあります。

 また、特別な事情がある場合には相続税の申告期限の延長申請ができる場合があります。

まず、災害その他やむを得ない理由がある場合は、その理由が止んだ日から2か月の範囲で期限を延長できます。
また以下のような事由が生じた場合で、その事由が生じた日以後1か月以内に申告期限が到来する時は
当該事由が生じたことを知った日から2か月以内の範囲で延長が可能です。

 ・認知、相続人の廃除または回復などがあり相続人に異動があったとき
 ・遺留分減殺請求があり相続財産の取り分に変動が生じたとき
 ・遺贈に関係する遺言が見つかったり、遺贈の放棄があったとき
 ・相続開始時に胎児がおり、無事に出生し相続人となったとき
 ・相続財産にかかる権利の帰属に関する判決があったとき
 ・相続人の失踪宣告があったとき

延滞日数に応じて課される延滞税等、余計に課税されることになりますので
期限までに申告納付を行えるよう注意しましょう。



ページトップへ