目的別の相続対策なら東京相続ドットコムにおまかせください。遺言書作成から土地活用、税金対策まで専門家ネットワークを活用しサポートします。

0120-917-150|9:30~20:00 年中無休(但し年末年始を除く)
東京相続ドットコムお問い合わせはこちら

相続コラム

2018/07/20 【コラム】「相続登記」はいつまでにすればいい?

今回のコラムでは、「相続登記」についてお話ししたいと思います。

最近では、政府によって所有者が分からない土地の解消対策が話し合われ、
管理できない土地の所有権を所有者が放棄できる制度の創設が検討されています。

また、所有者が誰なのか分からない土地が全国的に増え続けている問題に対して、
「相続登記の義務化」など、権利関係を明確にする仕組み作りを進めています。


そもそも、なぜ土地の所有者が分からなくなってしまうのでしょうか。



▼土地を「誰かから買う」ケース

 個人が土地を持つようになる経緯のひとつに、「誰かから買う」というケースがあります。
 法律によると、売る側と買う側との間で売買契約が交わされると、
 その時点で土地の所有権は後者に移ったとみなされます。

 ただし、それだけだと所有権の移転があったことが第三者にはっきりと伝わりませんので、
 不動産を取得したら「登記」をすることが不動産取引上のルールになっています。

 「登記」とは、法務局に届け出ることで、所有者の名義などを記録として残す仕組みです。
 本来であれば、不動産の売買を繰り返したとしても、そのたびに登記されて記録に残るはずですから、
 所有者が分からなくなることはめったにありません。



▼土地を「相続する」ケース

 土地は売買だけではなく、親などから相続することによっても所有者が変わります。
 「相続登記」とは、不動産の所有者が亡くなった場合に、その不動産の登記名義を
 被相続人(亡くなった方)から相続人へ名義の変更を行うことを言います。

 「相続登記」は法律上の期限を決められているわけではありませんので、
 相続登記をせずに放置していても、なんの罰もありません。

 例えば、亡くなった親の土地を20年以上相続登記せずに放置していたが、
 その土地の売却をすることになり、今から相続登記をするといった場合でも、
 売却までに相続登記を完了すればなんら問題はありません。

 しかし放置すると、後々問題が起こることがありますので速やかに手続きを行いましょう。



【相続登記を放置する事で起こる3つのリスク】
 
 「相続人が認知症等になってしまうと、遺産分割が難しくなる」

  時間の経過とともに、相続人も年を重ねていきます。
  相続人の判断能力が低下すると、遺産分割協議をするのが難しくなります。
  遺産分割協議をするために、成年後見の申し立てをしないといけないというケースもありますが、
  成年後見の申し立てをしてもその手続きが終わるまでに数か月かかりますし、
  とても負担が大きくなってしまいます。


 「公的書類の保存期間が経過し、相続登記のための書類が準備できなくなる」

  相続登記を申請するときには、戸籍などの公的書類を提出する必要があります。
  しかし、公的書類には保存期間が定められていますので、
  時間がたってから手続をしようと思っても、書類が既に廃棄されてしまっている可能性があります。
  このようなケースでは、最悪の場合、自分の不動産なのに名義を得ることができなかったり、
  特殊な書類が必要になって手続きに余分な労力がかかったりということもあります。


 「相続人の数が増えてしまい、遺産分割協議が難航」

  相続が発生して何年も経過してしまうと、相続人自体が亡くなってしまい、
  その子供たちが相続人になり、どんどん相続人の人数が増えてしまいます。

  そして次の世代になればなるほど、相続人同士の関係性も薄くなりますので、
  連絡先や住所も分からずに相続登記をすることが困難になってきます。

  放置せずに、速やかに手続きを行うのがベターでしょう。



このように、相続登記をしないまま相続人が亡くなり新たな相続が発生すると、
別の法定相続人が登場したりと、相続手続きがとてもややこしくなります。

相続登記は放置せずに、早めに対応するようにしましょう。


まだまだたくさんのケースがありますので、ここで全てをご紹介できませんが、
手続きの全てを平日に行わなければなりません。
役所や銀行の営業時間内ですから、皆様もなかなか時間を作りにくいと思います。

まず何をしたらよいかわからない方も多いと思います。
是非、我々に一度ご相談くださいませ。



ページトップへ